インドが仮想通貨取引所をAML監督下へ　49社登録で規制運用を本格化

仮想通貨取引所を金融犯罪対策の制度内に組み込み監視を本格化

インドはAML（マネーロンダリング防止）の枠組みの下で仮想通貨取引所の登録を進め、49の取引所をFIU（金融情報ユニット）の監視対象とした。

仮想通貨取引を金融犯罪対策の制度に正式に組み込み、規制運用を本格化させる姿勢が明確になっている。

FIU登録で49の仮想通貨取引所が監督対象に

FIUは2024~2025年の年次報告書で、49の仮想通貨取引所がAML規則の対象として登録されていることを確認した。

この対応はインド政府が2023年にVDA（仮想デジタル資産）サービスプロバイダーをPMLA（マネーロンダリング防止法）の適用対象とし、仮想通貨取引所を銀行などの金融機関と同等の基準で監督する方針を打ち出したことを受けたものだ。登録された49の取引所のうち45社はインド国内での審査を完了している。

残る4社は海外で運営されているが、いずれもインド当局への登録手続きを終えている。これらの取引所は、取引の報告、顧客の本人確認、疑わしい行動の報告など、厳格なコンプライアンス義務を負う。

インドでは、仮想通貨取引所の監督を財務省傘下のFIUに集約する体制が採用されており、単一機関による一元的な監視と執行が行われている点が特徴とされる。

高リスク取引への警戒と執行強化

FIUの報告書では、登録取引所から提出された疑わしい取引報告書の分析結果も示された。

そこでは、仮想通貨が詐欺、不正行為、オンライン賭博、未計上送金、P2P（ピアツーピア）取引の悪用など、高リスク活動に繰り返し利用されている実態が確認されたという。

一部の事例では、デジタルウォレットを通じた仮想通貨の支払いが、違法なオンラインコンテンツや犯罪関連サービスにまで追跡された。FIUは、ブロックチェーン取引が適切に管理されていれば、資金の流れを検証できる点も指摘している。

AML義務と罰則の適用

登録された仮想通貨取引所は、ユーザーの本人確認、ウォレット所有者の特定、取引所ウォレットから個人ウォレットへの送金監視、疑わしい取引の報告を義務付けられている。

加えて、銀行関係の開示、コンプライアンス責任者の任命、内部監査の実施、リスクベースの顧客チェックも求められる。FIUは執行面でも姿勢を強めており、2024~2025年度にはAML義務を履行しなかった仮想通貨プラットフォームに対し、総額2億8千万ルピー（約4.8億円）の罰金を科した。さらに、違法行為と関連しやすい取引地域やデジタル資産の特定を進め、監視体制の強化を図っている。

インド当局は、仮想通貨市場そのものを排除する立場は取っていない。一方で、仮想通貨は透明性の高い法制度と厳格な監視の下でのみ取引されるべきだとの姿勢を明確にしており、AMLを軸とした規制運用が今後も継続する見通しだ。