卵会社は6ドルのカートンで12億2000万ドルの利益を上げ、5300万個の寄付卵で価格操作訴訟から逃れようとしている

米司法省と17州は今週、大手鶏卵生産者3社と和解合意に達した。各社が長年にわたり違法に共謀して価格を引き上げたとの疑惑を解決するためで、昨年コストが過去最高値に急騰した時期も含まれる。

各州と連邦政府は、Cal-Maine Foods、Versova、Hickman's Egg Ranchが2022年6月から2025年3月にかけて「卵の日次価格見積もりを人為的に引き上げる」裏取引を行ったと告発した。特に、各社がUrner Barry Publicationsへの入札内容を調整していたことが調査で判明した。同社は、スーパーマーケットや飲食店などが毎年数十億個の卵に対して支払う価格を決定する重要な指数を運営している。

その結果、「消費者に販売される卵の価格が上昇した」と訴状は主張している。訴状は和解条件が発表された月曜日、アイオワ州で提出された。

「強力な企業が裏で共謀して価格を引き上げると、働く家族がそのコストを負担することになる」と、調査を主導したニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は声明で述べた。「これらの鶏卵生産者は市場を操作し、消費者と企業からさらに多くの利益を搾り取った。」

いずれの企業も和解において不正行為を認めていない。しかし各州の損害補償を解決するため、Cal-Maine、Versova、Hickman'sは合計330万ドルと5,300万個の卵を負担することになると、ジェームズ氏らは述べた。卵は各社が寄付し、フードバンクや非営利団体に届けられる。資金は各州に分配される。

司法省と各州はまた、各社が取るべき措置も概説した。独占禁止法コンプライアンスプログラムの導入や、競合他社との価格設定・入札戦略に関するコミュニケーションの禁止などが含まれる。

和解はまだ裁判所の承認が必要だ。司法省のOmeed A. Assefi氏は火曜日、提案された和解は「アメリカ人の財政と日常生活を長年にわたって圧迫してきた行為を解決するものだ」と述べた。

米国の卵の平均価格は2025年3月、1ダースあたり約6.23ドルという過去最高値に急騰した。農家が数百万羽の産卵鶏を殺処分せざるを得なかった鳥インフルエンザの流行が背景にある。鶏卵生産者は価格急騰をアウトブレイクのせいにしたが、批評家たちは大企業が市場支配力を利用していると非難し、政府は調査を開始した。

月曜日の訴状は、Cal-Maine、Versova、Hickman'sが司法省の調査を知り、2025年3月に文書保全を指示された後、価格見積もりが「大幅に下落した」と指摘している。消費者向け卵価格もその後下落し、2026年5月時点では1ダースあたり2.20ドル未満となった。アウトブレイクが続く中でも、補充された鶏の群れが供給を回復させた。

Cal-Maineは月曜日、価格操作の疑惑は「根拠がない」とし、自社の行為は合法だと信じると主張した。また、他の鶏卵生産者との協同組合に参加していたが、2024年5月に脱退したことも指摘した。

それでも、Cal-MaineのCEOシャーマン・ミラー氏は、同社の和解合意が「前進を可能にし、最も重要なことに全力を注げるようになる。すなわち、手頃な価格で高品質な卵と卵を使った調理済み食品を全国の消費者に届けることだ」と述べた。

ミラー氏はさらに、司法省が審査した期間は「特に困難な時期だった」と付け加え、鳥インフルエンザに加え、COVID-19パンデミック、天候、その他の市場状況が近年の一時的な供給ショックと高価格に寄与したと指摘した。Cal-Maineはその間「鶏の群れを守り増やすために多くの措置を講じた」と述べた。

Versovaも同様の見解を示し、特に鳥インフルエンザが農家に与えた打撃を指摘した。農家は「卵の卸売価格を設定していない」と述べた。その代わり、Versovaは自社の卵の大部分の価格が、鶏の飼料に使用される穀物のコスト変動に依存していると説明した。

一方、11月にHickman'sを買収したHickman'sオーナーのMantiqueira USAは、「訴状で言及されている行為は当社の買収以前のものだ」とし、法律を遵守することにコミットしていると述べた。

一部の擁護団体は、提案された和解では不十分だと述べている。

「消費者が過去最高の価格を支払う一方で、支配的な鶏卵生産者は異常な利益を報告した。それにもかかわらず、結果は企業がビジネスコストとして扱える別の和解であり、真の説明責任とは言えない」と、Farm ActionのアンジェラHuffman会長は述べた。

Cal-Maineは、3社の中で唯一上場しており四半期財務報告を行っているが、2025年度に12億2,000万ドルの利益を報告した。各州との和解合意の下、同社は150万ドルを支払い、3,000万個の卵を寄付することになる。

一方、裁判所文書によると、Versovaは2,000万個の卵と80万ドルを提供し、Hickman'sは325万個の卵と100万ドルを負担することになる。

ニューヨーク州に加え、以下の州が和解合意の当事者となった：アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、フロリダ州、ハワイ州、アイオワ州、メリーランド州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、テキサス州、ユタ州、バーモント州、ウィスコンシン州。

この記事はもともとFortune.comに掲載されたものです。