ECFRの調査によると、大多数がブレグジットを失敗と回答し、英国人の多くがEUとの関係強化を望んでいることが判明

ブリュッセル、6月23日 — 欧州外交評議会（ECFR）が日曜日に発表した世論調査によると、英国の投票者の最大3分の2が、党派を超えて、2016年に英国がEUを離脱する決定は国に悪影響を与えたと考えていることが明らかになった。

5月7日から14日にかけて2,000人以上の回答者を対象に実施されたこのシンクタンクの調査では、3分の2がブレグジットによって生活費が上昇し、経済に悪影響を与えたと考えていることが示された。「10年が経ち、英国民はEU離脱後のより良い生活への希望が実現されていないことに気づき、ブレグジットが投票者が最も重視する問題に対処するUKの能力を損なっていることを認識している」とECFRのトップ、マーク・レナードは述べた。

回答者のうち56%がEU離脱は不法移民への対処、貿易や官僚主義に悪影響を与えたと考え、57%が若者の機会を減らしたと信じ、57%が英国がEUを離脱したことは「誤り」だったと考えていた。

ECFRによると、現在4分の3がEUとのより緊密な関係を望んでいるという。

また調査では、英国人が安全保障パートナーとして米国よりもヨーロッパを選び、米国を同盟国と見なしているのはわずか18%であることが示された。

移民管理はブレグジット運動の主要な焦点であったが、調査では英国民の56%がブレグジット後の英国のアプローチは失敗したと考え、より緊密な貿易関係のためにEUとの移動の自由の再導入を支持すると示された。

ECFRは、15のEU加盟国を対象に実施した別の世論調査では、将来的に英国がEUに復帰することへの支持が3分の2に達したと述べた。— Reuters