アラバマ州選挙における暗号資産支援支出が470万ドルに達した！これは今後の規制にとって何を意味するのか？

主要な暗号資産企業が支援する政治活動委員会「Defend American Jobs」は、アラバマ州共和党予備選挙の第2回投票においてBarry Mooreを支持するため、メディアおよび広告に数百万ドルを費やした。連邦選挙委員会の記録によると、火曜日時点で、同委員会はMooreの上院議員候補としての選挙活動に470万ドル以上を支出している。

暗号資産がアラバマ州上院選挙における決定的な勢力として台頭

この金額は、5月20日の予備選挙前に同委員会が発表した740万ドルの支出に上乗せされるものだ。アラバマ州第1選挙区の代表として出馬しているBarry Mooreは、前大統領ドナルド・トランプの支持も獲得している。Mooreの対抗馬であるJared Hudsonは共和党内で依然として競合候補であり、予備選挙の争いは激しい状況が続いている。

この重要な上院議席をめぐる争いは、現職のTommy Tubervilleが再選不出馬を表明し、アラバマ州知事選挙に注力する意向を示したことで競争が激化した。その結果、同州の共和党内の争いは、党内での影響のみならず、暗号資産業界の政治的影響力の拡大という観点からも、大きな注目を集めている。

Mooreへの支援は単一のPACにとどまらない

Jared Hudsonは、主要な暗号資産界隈からの大きな支援が得られていないことを公の場で認めつつも、現在上院で議題となっている暗号資産市場構造法案への支持を表明した。これは、候補者と同セクターの関係が単純に分類できるものではないことを浮き彫りにしている。

Mooreを支援しているのはDefend American Jobsだけではない。Anchorage DigitalとChainlinkが支援するハイブリッドPAC「Blockchain Leadership Fund」も5月に支持を表明した。ただし、火曜日時点での連邦選挙委員会の記録には関連支出は示されていない。また別途、Cantor FitzgeraldとAnchorageが資金提供するFellowship PACが、Mooreを支援するために35万ドルを支出したと報告している。

より広範なFairshakeエコシステムに関連する委員会も、アラバマ州にとどまらず、テキサス州やカリフォルニア州の予備選挙の候補者に向けてメディア購入に数百万ドルを投じている。今後数週間で、メリーランド州とニューヨーク州の下院選挙において、民主党候補のAdrian BoafoとRitchie Torresにそれぞれ約500万ドルと50万ドルの支援が予定されているとも伝えられている。

上院の勢力均衡が暗号資産規制の行方を左右する可能性

1月時点で、Fairshakeは1億9300万ドルの資金を保有していると報告しており、メディアおよび広告キャンペーンを通じて暗号資産に友好的なリーダーを支援し、暗号資産に懐疑的な政治家に対抗することを目的として掲げている。

議会における現在の勢力均衡は、暗号資産関連法案の進展に直接影響を与える。共和党は現在、上下両院でわずかな多数派を維持しており、これは立法議題の設定のみならず、CLARITY法案のような業界を定義づける提案の行方においても重要な意味を持つ。

用語解説：CLARITY法案とは、デジタル資産を監督する連邦機関を明確にすることを目的とした米国の法案である。同法案は、トークンの分類および市場構造に関する権限の配分に関する規定において注目されている。

同法案は2025年7月に下院を通過したが、ステーブルコインの報酬、倫理ガイドライン、トークン化された株式をめぐる議論により、上院での審議が遅れている。これは、アラバマ州の選挙をはじめとする同様の選挙が、誰が議席を占めるかだけでなく、米国の暗号資産規制の方向性にも影響を与え得る理由を改めて示している。

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