インドルピーは水曜日に対ドルで約96.9となり、過去最低値を更新した。
世界の資産運用会社は、1ドル100ルピーへの下落が現実的なシナリオとなったと警告している。
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水曜日の下落で、ルピーの連続安は8営業日に伸びた。対ドルで87近傍だった2月下旬から約6%下落。2009年以降の累計下落率は50%を超える。
原油価格の高騰、米国とイランの戦争膠着、債券利回りの上昇が要因。さらに、BeInCryptoは、今年に入り外国人投資家がインド株から220億ドル超を引き揚げたと報じている。
ブルームバーグによれば、アバディーン・インベストメンツ、メットライフ・インベストメント・マネジメント、ガンマ・アセット・マネジメントSAなど複数の企業は、膠着が続けばルピー安が一段と進むとの見通しを示している。
膠着状態が長期化すれば、インドの原油輸入コストが増大し、投資資金は安全資産である米ドルへと向かう。その結果、ルピーの売り圧力がさらに強まる。
一方、シティのサミラン・チャクラボルティ氏率いるエコノミストは、ニューデリーが対外投資の規制強化など追加策を講じると予想する。
政府はすでに燃料価格を引き上げ、金の輸入関税も引き上げることで、ドル流出抑制を図った。ナレンドラ・モディ首相は国民に燃料の節約や、不要不急の海外渡航の自粛も呼びかけている。
ホルムズ海峡が依然として事実上閉鎖され、米国債利回りも高止まりするなか、ルピーは当面反発材料を見いだしにくい。外交的な進展か、米連邦準備制度理事会の方針転換だけが、ドルの動向転換の引き金となりうる。
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