ギャラクシーデジタル、ニューヨークで主要送金ライセンス取得

Galaxy Digitalは、5月18日にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスおよび送金業ライセンスを取得した。これにより、ナスダック上場企業である同社は、州内の機関投資家に直接サービスを提供できるようになった。

今回の承認は、登録投資アドバイザーやヘッジファンド、ファミリーオフィスを対象とするGalaxyOne Prime NYをカバーする。同社創業者マイク・ノボグラッツ氏は、同州に全米最大規模の機関投資家資本が集積していると述べている。

ライセンス取得でGalaxyにもたらされる効果

この2種類の承認によって、GalaxyOne Prime NYは、Galaxyの全プラットフォームを通じて規制下での取引およびカストディサービスを提供できるようになる。

従来、地元の割当業者の多くは、これらのサービスを利用するためにオフショア法人や仲介業者を経由していた。

Galaxyは現在、世界で50件超のライセンスを有し、デジタル資産事業全体で約90億ドルの顧客資産を運用している。

ニューヨーク州での承認により、米国最大規模のプロ投資家が同社のサービス対象に加わった。最近のナスダック再編に続く動きとなる。

業界データによると、ビットライセンスの現行保有企業は40社未満であり、GalaxyOneは州内で事業を展開する大手取引所やステーブルコイン事業者らと並び、少数精鋭のグループに加わることとなる。

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中小事業者への影響を懸念する声

ビットライセンス制度は、NYDFSが2015年に導入したものであり、申請者にはアンチマネーロンダリング（AML）プログラムの構築、取締役会承認のサイバーセキュリティ基準策定、そして7桁規模に及ぶ資本準備金の積み立てが求められる。

また、取り扱い予定のデジタル資産ごとに個別の承認が必要となる。

エミリー・グッドマン弁護士（フィンテック・州別暗号資産政策担当）は、申請者は通常18か月から24か月の審査期間と10回超の当局フィードバックを経ていると指摘する。

総コストは最初の顧客獲得前に6桁後半から7桁規模に上ることが一般的で、こうした高いハードルはGalaxyのような既存大手には有利に働き、新規参入組には障壁となる。

中小スタートアップは法務・サイバーセキュリティ・準備金要件を吸収しきれず、ニューヨークでの間接事業や州撤退を選ぶケースも多い。

一方で支持者は、規制下の道筋をたどることで機関の暗号資産導入拡大が加速する可能性があると主張する。

ヘッジファンドやファミリーオフィスも直接オンボーディングできる今後は、Galaxyがどれだけ早く実際の流入増につなげられるかが問われる。