エコノミスト、トランプ政権のイラン戦争コスト「過小評価」試算を批判：「場合によっては数兆ドル」

ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授は金曜日、ドナルド・トランプ大統領によるイランへの違法戦争のコストに関して、彼が「国防総省の過小評価である250億ドルの見積もり」と呼ぶものに疑問を呈する経済学者やその他の批判者の輪に加わった。

先週、国防長官ピート・ヘグセスとともに議会で証言した際、国防総省の会計監査官ジュールズ「ジェイ」・ハーストが250億ドルという数字を示した。しかし、専門家たちは懐疑的な反応を示した。国際政策センターのシニアフェロー、スティーブン・セムラーは、政府が開戦後最初の2ヶ月間で少なくとも718億ドル、つまり1日あたり約12億ドルを費やしたと推定した。

トランプは先週金曜日、戦争権限法の重要な期限に際して議会に対し、ジェノサイド的脅迫の後に1ヶ月前に合意した停戦協定を引用しながら、イランへの攻撃は「終結した」と伝えた。しかし、政権は海上封鎖を維持し続け、木曜日には「米軍を攻撃した責任があるイランの軍事施設」と主張する場所を爆撃した。

米国によるイランへのさらなる爆撃の脅威が迫る中、ウォルファーズは金曜日のニューヨーク・タイムズの論説記事で、「国防総省が発表した数字は、『オペレーション・エピック・フューリー』が積み上げている費用のごく一部の会計に過ぎない。それはすでに発射された2,000発以上のトマホークおよびパトリオットミサイルの価格、すでに飛行し場合によっては失われた軍用機、そしてすでに消費されたその他の装備の価格だ。戦争の真のコスト——人的犠牲を含む——は測られていない」と書いた。

「開戦以来、石油市場は混乱し、消費者信頼感は崩壊し、世界経済は苦しみ、軍事予算は膨らんでいる」と経済学者は続けた。「この混乱から生じる代償は、生活を乱された人々、失われた雇用、倒産した企業（例：スピリット航空）、そして犠牲にされた所得と生産高として計上されなければならない。数値化しにくいコスト——死、障害、そしてメンタルヘルス——は、トランプ大統領がイランに地上部隊を送り込むことになれば、はるかに深刻になる可能性があり、それはいまだ排除できない。」

アメリカン・プロスペクト誌の編集長デイビッド・デイエンが金曜日に詳述したように、この戦争はトランプとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の変化し続ける目標のいずれも達成していないようだ：

ワシントン・ポストは木曜日、中央情報局がトランプ政権に対して非公式に「イランは少なくとも3〜4ヶ月間、より深刻な経済的困難に直面する前に米国の海上封鎖を耐え抜くことができる」と警告し、「テヘランが陸路を経由して石油を密輸できれば、分析はイランの経済的回復力を過小評価している可能性さえある」と報じた。

この報道は、戦争がどれほど長引くかについての懸念を高めた。国際通貨基金（IMF）は先月、長引く紛争が世界的な景気後退を引き起こす可能性があると警告した。

すでに、この戦争は「FRB（アメリカ合衆国連邦準備銀行）を窮地に追い込み」、「市場が新高値に達しているにもかかわらず、ウォール街は懸念している」とウォルファーズは金曜日に書いた。「石油価格の動きとS&P 500をもとにした私の推定では、株価は本来あるべき水準より約5%低く、戦争がこれらの企業の価値から約3兆ドルを消し去ったことを示唆している。」

経済学者はまた、地政学的リスクの高まりが「投資と雇用の低下をもたらす」ことを示す最近の研究も引用した。

2月に開戦してまもなく、ホワイトハウスは作戦に2,000億ドルが必要だと示唆した。しかし、現在は次会計年度に向けて1兆5,000億ドルの国防予算を求めており——ヘグセスは今週広く嘲笑された動画の中で、これを「米国の納税者を第一に考える」財政的に責任ある計画として位置づけようとした。ウォルファーズは、この予算要求が「今年度比で約40%の増加であり、6,000億ドルという膨大な増加、つまり1世帯あたり約4,000ドルに相当する」と強調した。

デイエンと同様に、ウォルファーズもイラク戦争に言及し、経済学者のリンダ・ビルムズとジョセフ・スティグリッツは「退役軍人への生涯にわたる医療費と障害給付金、そして血なまぐさい戦争の後に続く募兵・維持コストの増加——すべて増大する利息負担によって複利計算される——」などの費用を考慮に入れると、米国に約3兆ドルの費用がかかったと推定した。

「今、経済学者にできる最善のことは桁を正しく把握することだが、私の計算ではイラン戦争は数千億ドル、そして非常に可能性として兆ドルの費用がかかるだろう」とウォルファーズは結論付けた。「戦争は地獄だ。そして地獄には高い代償が伴う。」