フィリピン、イラン戦争で初の国家エネルギー緊急事態宣言

ホルムズ海峡の封鎖により複数の大陸でエネルギー不足が発生し、フィリピンやバングラデシュ、パキスタン、スロベニアなどが燃料節約策を導入した。2月28日に始まった米国・イスラエルとイランの対立で、海上輸送に依存する世界の原油供給の約2割が混乱し、エネルギー不安が拡大する中、資金の逃避先として暗号資産への関心も高まりつつある。

フィリピンが初の国家エネルギー緊急事態を宣言

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、燃料供給を理由に国家的なエネルギー緊急事態を宣言。フィリピンは石油の約98％を湾岸地域から輸入しており、アジアで最も経済的に脆弱な国の1つとなっている。

最新ニュースはXでも随時更新中

世界的な緊縮策が拡大

危機はフィリピンだけにとどまらない。バングラデシュでは3月初旬、全ての公立・私立大学が閉鎖され、電力および燃料消費削減が図られた。同国ではジェット燃料価格も引き上げられた。

パキスタンは政府職員の週4日勤務制を導入し、学校・大学を2週間一時休校とした。ベトナムでは商工省が全国の企業に対し、可能な限りリモートワークへの移行を指示した。

一方、ナレンドラ・モディ首相はこの紛争による自国への影響について警戒を呼びかけている。

欧州では、スロベニアがEU加盟国初となる燃料の配給制限を実施。個人の運転手は1日最大50リットルまで、事業者や農業従事者は200リットルまで購入可能となった。

戦争がさらに長期化すれば、輸入依存経済への圧力はいっそう高まる可能性がある。

専門家やジャーナリストによる最新インサイトはYouTubeチャンネルでも配信中