Crypto.com（クリプトドットコム）、AI統合に向けた戦略的転換の一環として従業員の12%を削減

Crypto.comが人員削減

シンガポールに本拠を構えるCrypto.comは2026年3月19日（木曜日）、人員削減を正式に発表した。

Crypto.comは、従業員の約12%を削減する大規模なグローバル組織再編を発表。クリス・マルザレック（Kris Marszalek）CEO（最高経営責任者）によると、今回の人員削減は、自律システムがますます主流となる環境に適さなくなった職種を対象としており、この移行は生き残りをかけた問題であり、AI（人工知能）をすぐに導入しない企業は、急速に変化する市場で取り残されるリスクがあると強調し、次のように述べた。

同CEOは、AIファーストの運用モデルへの移行を進める中で競争力を維持するためには、一部の職種を選択的に削減する必要があると述べている。削減前の従業員数は4,000人以上で、今回の削減は約480人分に相当する。

戦略転換は業界全体のトレンド

Crypto.comの今回の動きは、ブロックチェーン・Web3業界における、企業が従来の人的業務よりもAIインフラを優先する傾向の高まりを反映している。

同社は、市場の変化に対応して積極的な人員調整を実施しきた実績があり、2023年1月には、FTX取引所の破綻を受けて“予期せぬ業界事象”を理由に、従業員を20%削減。しかし、過去のマクロ経済的な仮想通貨の冬に起因する人員削減とは異なり、今回の人員削減は積極的な技術再編として位置づけられている。

AIを中心とした新製品の投入と同時に人員削減を行うという同社の決定は、企業戦略が拡大から効率化へと転換したことを示している。

効率化効果への検証

すべての主要取引所が業界全体のトレンドに沿い、同じ道を辿っているわけではない。

バイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）は、現時点では、AIに関連した同様の人員削減を発表していない。

こうした人員削減の効果は、AIが企業が期待する効率化効果をもたらすかどうかにかかっている。より多くの企業がこのモデルを試行するにつれ、その結果は仮想通貨業界全体でこのアプローチがどれほど広く採用されるかに影響を与える可能性がある。