メタプラネット、最大1,215億円規模の資金調達を発表──BTC買増しで21万枚目標を加速

ビットコイン（BTC）トレジャリー戦略を推進するメタプラネット（3350）は16日、海外機関投資家14社への第三者割当で約408億円を調達したと発表した。第26回新株予約権と合わせた純手取り概算額は最大約843億円、同日発表の第27回MSワラント（約371億円）を合算した資金調達総額は最大約1,215億円規模となる。

調達資金はBTC購入・インカム事業・借入返済に充当

今回の調達の核となるのが、普通株式107,368,000株（1株380円、直前終値に対して2%のプレミアム付き）と第26回新株予約権（行使価額410円固定、潜在株式数107,368,000株）を組み合わせた第三者割当だ。これら調達資金は、ビットコインの追加購入（約569億円）、ビットコイン・インカム事業（約63億円）、クレジット・ファシリティの借入金返済（約211億円）に活用するとしている。

メタプラネットはこれに加えて、EVO FUNDを割当先とする第27回新株予約権（MSワラント）の発行も実施。潜在株式数は1億株、最大調達見込み額は約371億円となる。こちらも同様に、ビットコインの追加購入（約334億円）およびビットコイン・インカム事業（約37億円）に充当する予定だ。

代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏は、第27回新株予約権を「世界初のmNAV条項付きムービング・ストライク・ワラント」と紹介。mNAVが1.01倍以上の局面でのみ行使できる設計で、1株当たりBTC保有量の増加が見込まれる場合にのみ資金調達が実行される仕組みだと説明している。

BTC価格下落が調達背景、財務バランスの再構築を急ぐ

年初来のビットコイン価格下落により、メタプラネットの保有ビットコインの時価純資産（BTCNAV）は2025年12月末の31.1億ドル（約4,957億円）から2026年3月11日時点で24.5億ドル（約3,905億円）に減少した。

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この結果、借入残高の対BTCNAV比率が自社基準の「1割未満」を超えて約11%まで上昇。資本構成の最適化が急がれていた中、今回の資金調達でその対応に踏み切った形だ。

同社はあわせて、2025年12月発行の第23・24回新株予約権（合計潜在株式数2億1,000万株）の行使停止も決定した。両ワラントの下限行使価額が足元の株価を大きく上回っており、市場の需給インパクトを避けるため、今回新たに発行する第27回を優先稼働させる判断をしたという。

 資本配分方針も改定、資金調達における選択肢を拡充

同日、メタプラネットはキャピタル・アロケーション・ポリシーの改定も発表。弱気相場でも全株主に公平な参加機会を提供できるノンコミットメント型ライツ・オファリングを新たな選択肢として位置付けたほか、自己株式取得についても柔軟に対応できるよう条件を広げた。

今回の大型調達と方針改定を通じ、メタプラネットはあらゆる市場環境下でビットコイン取得を継続できる体制の整備を進めていく狙いだ。ゲロヴィッチ氏はSNSで、第三者割当・第26回ワラントによる調達について「最大約853億円の追加の推進力を手に、210,000BTCの保有目標へ突き進む」と発言。第27回MSワラント（約371億円）を含めた総調達規模は最大約1,215億円となる。

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