● 今週のビットコインは、中東情勢の緊迫化やスタグフレーション懸念の高まりを受けて一時下落したが、イラン戦争の早期終結観測や米国の規制整備期待、ETFへの資金流入を背景に反発した。

● 来週のビットコインは、米FOMC(米連邦公開市場委員会)後のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言やイラン情勢の行方が相場の方向感を左右する展開が予想される。株式や金が伸び悩む局面では、相対的に資金がビットコインへ向かう可能性もある。直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル(約1,192万円)、下値はBTC=65,000ドル(約1,033万円)を意識する。

今週(3月6日~3月12日)の相場動向

相場回顧 BTC(ビットコイン):イラン情勢を巡る思惑により左右される展開

ビットコインは、中東情勢の緊迫化やスタグフレーション懸念の高まりを受けて一時下落したが、イラン戦争の早期終結観測や米国の規制整備期待、ETFへの資金流入を背景に反発した。

週前半はリスクオフが優勢となった。イラン情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が高騰し、ハメネイ氏の息子が最高指導者に選出されたことで戦争長期化への警戒感も強まった。加えて、2月の米雇用統計が市場予想を下回り、景気減速と物価高が併存するスタグフレーション懸念が再燃。こうした中、ビットコインも土日を挟んで売りが広がり、3月9日には日経平均の大幅下落も重なって、BTC=66,000ドル(約1,049万円)付近まで値を下げた。

しかし、その後はトランプ米大統領がイラン戦争の早期終結を示唆したことで、過度に織り込まれていた中東リスクが後退し、リスクオフの巻き戻しが進んだ。これに加え、ストラテジー社によるビットコイン追加購入も需給面の支えとなり、ビットコインは下値を切り上げる展開となった。

さらに、SEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)の協調姿勢やCLARITY法案の妥協案を巡る議論など、米国の暗号資産規制を巡る前向きな動きも相場の期待材料につながった。ビットコインETFへの資金流入もプラスで推移し、BTC=71,000ドル(約1,128万円)付近まで上昇した。

ただし、原油供給不安や戦争長期化への懸念はなおくすぶっており、週末にかけては上値の重い展開となった。2月の米消費者物価指数は市場予想に一致したものの、イラン戦争前のデータであったため相場の反応は限定的となり、むしろ3月のインフレ率上振れ懸念が意識される地合いとなった。

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来週(3月13日~3月19日)の相場予想

BTC(ビットコイン)は米FOMCと中東情勢が焦点、資金シフトの可能性も

来週のビットコインは、米FOMC後のパウエルFRB議長の発言やイラン情勢の行方が相場の方向感を左右する展開が予想される。株式や金が伸び悩む局面では、相対的に資金がビットコインへ向かう可能性もある。

まず金融政策面では、日米欧の金融政策決定会合が相次いで予定されている。特にFOMCでは、政策金利据え置きが大方の見方となっているが、その後のパウエルFRB議長の記者会見が重要な焦点となる。イラン情勢を背景にインフレ再燃への警戒が高まる中、タカ派寄りの姿勢を示せば利下げ観測が後退し、金利上昇や株式市場の調整を通じてビットコインにも売り圧力が波及する可能性がある。

次に、米国とイランの情勢も引き続き相場の大きな変動要因となる。トランプ米大統領の発言通り戦闘が早期に収束すれば、地政学リスクが後退し、買い戻しが強まる可能性がある。一方でイラン側の報復が続き軍事衝突が拡大すれば、原油価格の上昇を通じて市場全体のボラティリティが高まりやすい。各国による石油備蓄の放出などで一時的に混乱が落ち着く場面も想定されるが、戦争が長期化した場合にはインフレ懸念が再燃し、ビットコインを含むリスク資産全体に売り圧力が強まる恐れがある。

また、米国ではイランによる制裁回避に暗号資産が利用されている可能性を巡り、バイナンスに対する調査の動きも伝えられている。戦争を背景に暗号資産への注目が高まることは、市場にとってポジティブな材料となり得るが、同時に関連企業への規制強化や取引制限が進めば、流動性低下を通じて相場の重石となる可能性も否定できない。

一方で、株式市場が軟調となり、金価格も方向感に乏しい展開となる中では、資金の一部がビットコインへ相対的に向かう可能性もある。こうした中で米国の暗号資産規制整備が前進すれば、現物ETFへの資金流入が強まり、価格の持ち直しにつながる展開も考えられる。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル(約1,192万円)、下値はBTC=65,000ドル(約1,033万円)を意識する。

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