トランプ大統領、仮想通貨CLARITY法案の「即時可決」要求｜銀行業界の妨害を猛批判

CLARITY法案めぐりトランプ氏が早期可決を迫る

ドナルド・トランプ米大統領は2026年3月4日、自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、仮想通貨市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY（クラリティ）法案」の早期可決を米議会に求めました。

同法案は仮想通貨（暗号資産）市場の構造を明確化する包括的な立法として長期間にわたり議論されてきましたが、銀行業界と仮想通貨業界の対立を背景に、議会審議は停滞した状態が続いています。

トランプ大統領は投稿の中で、銀行業界がCLARITY法案だけでなく、2025年7月に署名・成立したステーブルコイン規制「GENIUS（ジーニアス）法」についても弱体化を図っていると強く批判しました。

さらに同氏は、規制整備が遅れれば仮想通貨分野の主導権が中国など他国へ移る可能性があると警告し、米国の競争力確保のためにも迅速な法整備が必要だと訴えています。

ステーブルコイン規制を巡る利害対立が拡大

利回り条項がCLARITY法案停滞の火種

CLARITY法案をめぐる対立の主要な争点となっているのは、ステーブルコインの利回り報酬に関する条項です。

この条項では、ステーブルコイン保有者に利回りを提供できるかどうかが議論となっており、銀行業界と仮想通貨業界の間で見解の相違が続いています。

銀行側は「ステーブルコインに利回り機能を認めることが銀行預金との競合を強める可能性がある」として警戒感を示しています。一方、仮想通貨業界は「ユーザーへの利回り提供は市場の競争力を高める要素だ」と主張しており、両者の対立が法案審議の停滞につながっています。

この問題は、ステーブルコイン規制「GENIUS法」とも関係しており、同法の具体的な制度設計や追加規制を巡り、銀行業界と仮想通貨業界の間で意見が対立しています。

こうした状況についてトランプ大統領は「GENIUS法は銀行によって脅かされ、損なわれようとしている。これは容認できない。我々はそれを許さない」と述べ、銀行業界を強く批判しました。

さらに同氏は「米国は市場構造の整備を早急に完了させる必要がある。アメリカ国民は自分のお金でもっと多く稼ぐべきだ」と述べ、仮想通貨分野の法整備を急ぐ必要性を改めて強調しています。

金融機関の抵抗と仮想通貨政策の攻防

またトランプ大統領は、金融機関の姿勢にも言及しました。金融機関が過去最高水準の利益を記録している一方で、仮想通貨分野の機会拡大を目的とした政策に対して抵抗しているとの見方を示しました。

CLARITY法案が成立しなかった場合の影響について、同氏は「我々の強力な仮想通貨アジェンダを弱体化させることは許さない。CLARITY法案を処理しなければ、この分野は中国やその他の国々に流出することになる」と警告しています。

さらにトランプ大統領は「この産業は真の成功にこれほど近づいているのに、アメリカ国民から奪い取ることはできない」と述べ、銀行業界の影響によって仮想通貨政策が後退することへの懸念を示しました。

そのうえで、銀行業界と仮想通貨業界が建設的な合意に達することが、米国の消費者と企業双方の利益につながるとの考えを示しています。

上院銀行委員会、審議再開は3月に調整か

こうした対立の影響は議会審議にも及んでおり、CLARITY法案の議会審議は現在、具体的な進展を見せないまま停滞が続いています。

2026年1月には上院農業委員会が同法案の所管部分を承認しましたが、法案全体の審議はその後も大きく前進していません。

一方、上院銀行委員会でも同月にマークアップ（法案審議）が予定されていましたが、銀行業界と仮想通貨推進派の対立を背景に中止されました。

現在、同委員会は3月中旬から下旬にかけて新たなマークアップ日程の設定を調整していると一部メディアが報じています。

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Source：Truth Social投稿
サムネイル：AIによる生成画像