MMFトークン化、取引所外担保で活用

機関投資家が資産を取引所に直接預けることなく暗号資産を売買できる新たな枠組みが動き出した。バイナンスと米フランクリン・テンプルトンは、トークン化したマネー・マーケット・ファンド（MMF）を活用するオフ取引所担保プログラムを発表。暗号資産市場におけるRWA（現実資産）トークン化の広がりと、大手機関投資家向けインフラ整備の進展を象徴する動きとなる。一方で、カウンターパーティーリスクなどの課題はなお残る。

バイナンスとフランクリン・テンプルトン、機関向け暗号資産担保サービス開始

バイナンスのリチャード・テン共同CEOはこのローンチを認め、機関顧客がフランクリン・テンプルトンのBenjiテクノロジープラットフォームで発行されるトークン化MMFの持分を担保としてバイナンスで取引できるようになったと述べた。

本プログラムのもと、適格な機関投資家は、フランクリン・テンプルトンの規制下にあるMMFのトークン化持分をサードパーティーカストディに保管したまま担保として活用できる。

資金を取引所に移さず、カストディパートナーのCeffuが提供するインフラを通じて、担保の価値をバイナンスの取引環境内で反映する。

この設計は、機関トレーダーに長年指摘されてきたカウンターパーティリスクへの対応策でもある。これは、ビットコインETFが機関投資家の暗号資産リスクへの懸念を和らげた状況と類似する。

資産を取引所外に保管することで、取引所破綻リスクへのエクスポージャーを軽減しつつ、流動性や取引機会を維持できる。

また、本プログラムの設計により資本効率も向上する。伝統的な担保は取引所に預けても利回りが発生しないことが多いが、MMFは収益を生むため、取引活動をサポートしつつ資本を有効活用できる。

一方、バイナンスのVIP＆インスティテューショナル部門責任者キャサリン・チェン氏は、本件がトラディショナル・ファイナンスの金融商品をブロックチェーンベース市場に統合する動きの一環であると見ている。

バイナンスとフランクリン・テンプルトン提携で新たな節目

今回のローンチは、2025年9月に発表された戦略的連携から初のライブ製品となる。また、トークン化RWAのクリプト市場における加速的役割、とりわけ国債連動型ファンドやマネー・マーケットなど低ボラティリティ商品への波及を示している。

業界関係者によると、24時間365日取引可能な利回り付の担保需要は高まっている。

バイナンスのコミュニティ代表者は、カストディ・利回り・運用管理の安全性が機関投資家にとって依然として最優先事項であると強調した。

これは、取引所破綻や直近の流動性ショックの記憶が色濃く残る市場で、とりわけ重要だ。

2026年のタイミングが重要な理由

このローンチは、暗号資産市場でボラティリティやより慎重な機関投資家のセンチメントが顕著となる中で行われた。

ビットコインをはじめ主要資産はレバレッジ解消局面を挟み、2025年の高水準から機関投資流入も鈍化してきた。BeInCryptoによれば、ビットコインETF投資家は2週間で30億ドルが流出し8％の損失を被っている。

こうした環境下、カストディリスクを減らしながら利回りを確保できるインフラは、以下の層による参入意欲を高める可能性がある：

• ヘッジファンド
• 資産運用会社
• 企業財務部門

ただし、こうした層が引き続きデジタル資産に関心を持ちつつも、運用上のリスクを警戒する姿勢が前提となる。

より広義には、この取り組みはトークン化の進展とも合致する。アナリストらは、RWAが今後の暗号資産普及の中核を担い、安定的な担保を提供しトラディショナル金融市場とブロックチェーンネットワークの橋渡し役になると広く予想している。

中央集権化の懸念と見えざるトレードオフ

熱意が高まる一方で、慎重な姿勢も重要だ。本構造によりリスクは排除されるのではなく再配分される。資産自体は取引所外にあるものの、取引実行・価値の反映・流動性は依然としてバイナンスのエコシステムおよび運営の安定性に大きく依存する。

このようなハイブリッド型モデルは、大手中央集権型プラットフォームの支配力を強め、暗号資産市場が本来的に掲げてきた分散化の理想を後退させる可能性もある。

運用面・規制面での課題も依然存在する。

• トークン化資産にはブロックチェーン特有のリスクが存在する
• カストディとトークン化を巡る国境を越えた規制は継続的に変化している

このような状況下で、こうしたプログラムに参加する金融機関は、管轄区域ごとに異なる複雑なコンプライアンス要件の網を乗り越えなければならない。

こうした注意点にもかかわらず、バイナンスとフランクリン・テンプルトンの取り組みは、暗号資産の現在の成長局面を象徴している。つまり、機関の参加はもはや投機的な熱狂ではなく、インフラの発展に後押しされている点である。

カストディ、資本効率、リスク管理に取り組むプログラムが、機関投資家による関与の基盤となりつつある。個人投資家にとって目立った変化は感じにくいが、こうしたツールが市場構造を変えるという長期的な意義が重要である。

この意味で、新たな担保プログラムは突然の革命というより、段階的な変革である。中央集権化と管理を巡る議論が続く中、デジタル資産は伝統金融の運用基準により一層近づきつつある。