この記事の要点
米大手金融機関ゴールドマン・サックスは2026年2月10日、SEC(米国証券取引委員会)へ提出した2025年第4四半期の13F報告書で、仮想通貨関連資産の保有を開示しました。
同報告書によると、同社はビットコイン(BTC)をはじめ、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)などの仮想通貨関連ポジションを保有しており、総額は約23億6,000万ドル(約3,630億円)に達しています。
内訳は、ビットコイン関連ETFが約11億ドル(約1,700億円)、イーサリアム関連が約10億ドル(約1,540億円)、XRP関連が約1億5,300万ドル(約236億円)、ソラナ関連が約1億800万ドル(約166億円)で、いずれもSEC提出のフォーム13Fに記載されています。
保有ポジションは主に規制されたETF(上場投資信託)を通じたもので、直接的な仮想通貨の保有ではなく、法令や規制に基づく証券投資として構成されています。
今回の13F報告は、これまで限定的とされてきたゴールドマン・サックスの仮想通貨関連ポジション拡大を示すものとして注目を集めています。
トークン化資産と予測市場に参入か
ゴールドマン・サックス、トークン化資産と予測市場に参入か|仮想通貨領域の検討に本腰
2026年に入り、仮想通貨市場では伝統的金融機関によるデジタル資産関連商品の取り扱い拡大が続いています。
直近では、モルガン・スタンレーがビットコインやソラナのETFに関連する新規ファイリングを行ったと報じられ、他の大手銀行でもデジタル資産関連商品の取り扱い拡大が伝えられています。
仮想通貨ETF市場の拡大が続く中、機関投資家によるデジタル資産関連商品の取り扱い拡大が、市場の新たな局面を示しています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=154.11 円)
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Source:13F報告書
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用
