モスクワ証券取引所、SOL・XRP・TRXの暗号資産指数と先物を計画

SOL・XRP・TRXを追加予定

ロシアの取引所運営会社モスクワ証券取引所（MOEX）が、暗号資産（仮想通貨）関連商品の拡充を進める。現地経済メディア「RBC」が2月2日報じた。

OEXは2026年に、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）、トロン（TRX）の値動きを反映する3つの暗号資産指数を新たに算出し、これらを原資産とした先物取引を開始する計画だという。

この方針は、モスクワ証券取引所のデリバティブ市場プロダクトグループの責任者であるマリア・シルキナ（Мария Силкина）氏が、ロシアの経済メディアRBCのラジオ番組「インベストメント・アワー」で明らかにしたものだ。

モスクワ証券取引所では現在、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の暗号資産指数を算出しており、これらに連動した月次の先物取引を提供している。今回の計画では、この指数ラインアップを拡張し、新たにSOL、XRP、TRXを対象に追加する。

シルキナ氏は「今年中に取扱いペアを拡大する。最初に加わる可能性が高い主要銘柄が、ソラナ、エックスアールピー、トロンだ」と述べている。

同氏はまた、ロシアの先物市場では、先物商品は必ず明確な原資産を必要とするため、指数の算出と公開が先行条件になると説明。新たに導入される暗号資産先物も、既存のBTCおよびETH先物と同様、現物の受け渡しを伴わない差金決済型となる。これはロシア中央銀行の要件および現行の規制に基づくものだという。

さらに、モスクワ証券取引所は2026年に、ビットコインとイーサリアムを対象とした無期限先物（パーペチュアル先物）の導入も検討している。これらは1日ごとに自動更新される契約形態となる予定で、既存の月次先物と同じ暗号資産指数を基準に設計されるとのことだ。

なお、暗号資産指数に連動する先物や将来の無期限先物、オプション取引は、ロシアの法制度に基づき適格投資家のみが取引可能となる見通しだ。

MOEXは昨年12月、SPB証券取引所とともに、ロシア中央銀行（CBR）が策定した国内暗号資産規制のコンセプトを支持し、関連法整備が完了次第、暗号資産取引を開始する用意があると表明している。

このコンセプトでは、2026年7月までに立法基盤を整備し、2027年7月以降は暗号資産市場の仲介業者に対する規制を本格導入する方針が示された。

参考：報道
画像：PIXTA

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