GMOインターネットグループは4日、連結子会社のGMOコイン株式会社が東京証券取引所への上場準備を進めていると発表した。GMOコインはGMOフィナンシャルホールディングス（証券コード7177、東証スタンダード）の完全子会社で、暗号資産交換業と金融商品取引業を営んでいる。
上場により資金調達力の強化、知名度と社会的信用力のさらなる向上、優秀な人材の確保、株式市場との対話を通じた経営力強化を図る狙いだ。
2016年開始、国内有数のプラットフォームに成長
GMOコインは2016年に暗号資産取引サービスを開始して以来、堅牢なセキュリティによる安心・安全な取引環境の提供を最優先としてきた。取扱銘柄の拡大やAPIサービスの強化、IEO（Initial Exchange Offering）の取扱開始など、商品・サービスの拡充と顧客利便性の向上に継続的に取り組んだ結果、顧客基盤の拡大とともに国内有数の暗号資産取引プラットフォームとしての地位を確立している。
日本の暗号資産業界は、デジタル経済の進展や金融政策の変化、制度整備を背景に、大きな転換期を迎えている。ブロックチェーン技術の発展やトークン化資産、ステーブルコインの拡大により新たな金融・投資機会が創出される一方、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策の高度化など、事業者にはこれまで以上に高い信頼性と透明性が求められている。
暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展により、暗号資産の「金融商品」としての位置付けが明確化される見通しだ。市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、業界は新たな成長段階へと移行しつつある。
GMOインターネットグループは、グループ会社上場を重要な成長戦略の一つと位置付けている。2005年のGMOペイメントゲートウェイのマザーズ上場をはじめ、これまでに複数の上場を実現してきた。今回のGMOコインの上場準備も、グループ内で事業を育成し上場に導く内部育成型の上場モデルの一例だ。
上場後もGMOコインは引き続き連結子会社として、グループ全体の競争力強化と企業価値向上に貢献する方針となっている。
ただし、株式上場は関係当局の承認を前提とする。準備過程における検討の結果次第では、上場を延期する可能性や上場をしないといった結論に至る可能性もあるとしている。現時点では上場予定時期は未定だ。今後の上場準備の進展状況を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
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