米国、10億ドル規模の仮想通貨マネーロンダリングでベネズエラ人が20年の禁錮刑に直面

ベネズエラ国籍の容疑者が米国にて20年の禁錮刑に直面

米国当局は2026年1月16日（金曜日）、仮想通貨と従来の金融チャネルを通じて約10億ドルを移動させたとされる大規模なマネーロンダリングを運営したとして、ベネズエラ国籍の男を米国で起訴したと発表した。

FBI（米国連邦捜査局）を筆頭とする米国法執行機関は、ベネズエラ国民をマネーロンダリングの共謀罪で起訴。バージニア州東部地区連邦検事局によると、この刑事告発状はバージニア州アレクサンドリアの連邦裁判所に提出されたものだ。ベネズエラ籍のホルヘ・フィゲイラ（Jorge Figueira）容疑者をマネーロンダリング（資金洗浄）の共謀罪で告発。

米国は、世界規模で米ドルの価値を高めることを目的とした仮想通貨関連法案の審議を最終段階に進めている。

資金洗浄の手口

裁判所の文書によると、同容疑者は銀行口座、仮想通貨取引所口座、個人の仮想通貨ウォレット、ダミー会社などからなる複雑なネットワークを利用し、米国との間で不法資金を移動させていたとされている。

捜査官らは、この資金洗浄は資金の出所を隠すために仮想通貨を多用していたと主張している。資金は仮想通貨に変換され、複数ウォレットを経由して送金された後、流動性プロバイダーに送金され、そこで仮想通貨は米ドルに再交換されたとみられる。その後、米ドルは同容疑者が管理する銀行口座に送金されるか、他の受取人に送金された。

当局は、この多段階のプロセスは、取引の追跡を困難にし、資金の真の出所を法執行機関から隠蔽（いんぺい）するため、意図的に実行されたと述べている。

FBIが大規模な仮想通貨移動を警告

FBIは、マネーロンダリングネットワークに関連しているとみられるウォレットを経由して移動した約10億ドル相当の仮想通貨の特定を発表。

捜査官は、資金は複数の国にまたがる個人や企業が関与する数十件の送金を通じて移動されたと主張しており、この作戦は米国国境を越えた犯罪活動を支援していた可能性を示唆している。

検察官によると、同容疑者の口座に流入した資金のほとんどは、仮想通貨取引プラットフォームからのもので、送金の大部分は、米国および海外の企業や個人宛てだった。

当局は、コロンビア、中国、パナマ、メキシコなど、資金が送金されたとされる複数の高リスク地域を指摘。

有罪判決を受けた場合、同容疑者は最長20年の懲役刑に処せられる可能性があり、量刑は、米国の量刑ガイドラインやその他の法的要素を考慮した上で、連邦裁判所によって決定され、キャサリン・ローゼンバーグ（Catherine Rosenberg）連邦検事補を検察官として、同容疑者への判決言い渡しをする予定だ

なお、トランプ大統領は現在、新たな規則に基づく米国における仮想通貨の合法化を推進しており、仮想通貨業界とWeb3空間が、世界的な米ドルの優位性を高め、公共の安全を促進すると考えている。