LMAX、リップルと提携──ステーブルコインRLUSD統合で機関取引基盤を強化

機関投資家向けの取引プラットフォームを提供するLMAX Group（エルマックス）は15日、暗号資産（仮想通貨）XRPXRPの開発企業Ripple（リップル）との戦略的パートナーシップを発表した。両者はこの提携を通じ、暗号資産と伝統的金融を横断する、より効率的なクロスアセット取引環境の構築を目指すとしている。

リップルが1.5億ドル資金提供、クロスアセット戦略を支援

提携の中核となるのは、リップルが発行する米ドル連動型ステーブルコインRipple USD（RLUSD）のエルマックスプラットフォームへの統合だ。RLUSDは同社の機関投資家向け取引インフラにおいて、主要な担保資産として位置付けられるようになる。

これにより、エルマックスを利用する各国の銀行やブローカー、機関投資家は暗号資産の現物取引や無期限先物取引などでRLUSDを証拠金として活用できるようになる。RLUSDは法定通貨と異なり、24時間365日の稼働と高い代替可能性を持つため、時間に縛られないシームレスな取引と資金移動が可能になる見込みだ。

また、リップルはエルマックスの長期的なクロスアセット戦略を支援するため、1億5,000万ドル（約237億円）の資金提供を実施する。これは「効率的なオンチェーン金融エコシステムの構築」という両社の共通ビジョンを裏付けるものとなっている。

加えて、エルマックスのデジタル資産取引所とリップルのプライムブローカーRipple Prime（リップルプライム）の統合も発表された。規制された取引インフラとプライムブローカーの信用が組み合わさることで、取引相手の破綻リスクや市場の分断を抑えつつ、効率的にデジタル資産を取引できる環境の実現が期待される。

リップルのステーブルコイン部門シニア・バイス・プレジデント、ジャック・マクドナルド氏は、「今回の提携は、すでに米ドル裏付けステーブルコインとして上位5位に位置するRLUSDの活用をさらに加速させるだろう」との見方を示している。

今回の提携は、ステーブルコインが単なる暗号資産の一形態にとどまらず、機関投資家向け金融インフラの中核として機能し始めていることを示している。デジタル資産と伝統金融の融合が、実務レベルで一段と進展する良いきっかけになりそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.4円）