ドバイ金融規制が転換、DIFCでプライバシートークン禁止を明文化

規制を再設計しステーブルコインと仮想通貨企業の責任を明確化

ドバイの金融規制当局は、仮想通貨に対する規制を大きく見直した。

DFSA（ドバイ金融サービス機構）は、DIFC（ドバイ国際金融センター）において、モネロ（Monero/XMR）やジーキャッシュ（Zcash/ZEC）に代表されるプライバシートークンを全面的に禁止するとともに、ステーブルコインに関する規則を厳格化する新たな枠組みを導入した。

今回の措置は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や国際的な制裁遵守を重視する姿勢を明確にするもので、DIFCにおける仮想通貨の取り扱い基準を再定義する内容となっている。

プライバシートークンをDIFCで全面禁止

改正された規則の下で、DFSAはDIFC内外におけるプライバシートークン関連の取引を禁止した。

対象には、現物取引だけでなく、プロモーションやマーケティング、投資ファンド、デリバティブ取引も含まれる。加えて、ミキサーやタンブラー、取引の難読化を目的としたツールの提供や利用も認められない。

DFSAの政策・法務担当アソシエイトディレクターであるエリザベス・ウォレス（Elizabeth Wallace）氏は、プライバシートークンについて「取引履歴や保有者を匿名化する設計上の特性があり、FATF（金融活動作業部会）の要件を満たすことはほぼ不可能だ」と説明している。FATFは、仮想通貨取引における送信者と受信者の特定を求めており、プライバシー重視のトークンはこれらの基準と根本的に整合しないという判断だ。

こうした規制強化は、プライバシートークンへの市場関心が高まる局面で実施された。一方でドバイは、透明性と追跡可能性を優先し、国際金融ハブとしての信頼性を維持する姿勢を鮮明にしている。

ステーブルコインの定義を厳格化

今回の規制見直しでは、ステーブルコインに関する定義も明確化された。

DFSAは「法定通貨暗号トークン」として認められる条件を、法定通貨にペッグされ、高品質かつ流動性の高い準備資産によって裏付けられていることと定めている。市場の混乱時にも償還に対応できる構造が求められる。

アルゴリズム型ステーブルコインはこの定義には含まれない。全面的に禁止されるわけではないものの、DIFCの規制上はステーブルコインではなく一般的な仮想通貨として扱われ、より厳格なリスク評価とコンプライアンス対応が求められる。

トークン選定を企業責任に移行

規制改正のもう一つの重要な変更点は、DIFCで取り扱われる仮想通貨の選定方法だ。

DFSAは、規制当局が承認済みトークンのリストを管理する方式を採用せず、企業自身が提供する資産について適合性評価を行い、その判断に責任を持つモデルへと移行した。企業には、評価プロセスの文書化や定期的な見直し、顧客に対する適合性の確保が求められる。規制当局はガードレールを設定する一方で、最終的な判断と責任はプラットフォーム側が負う構造となる。

この企業主導型の枠組みは、EUがMiCAを通じてプライバシートークンを規制市場から排除する動きとも重なり、国際的な規制潮流と歩調を合わせるものだ。ドバイは、厳格な基準を満たす企業に対しては自由度を与える一方で、説明責任とコンプライアンスを重視する姿勢を打ち出している。

今回の措置により、DIFCにおける仮想通貨市場は、追跡可能性と透明性を前提とした枠組みへと再設計されることになる。プライバシートークンにとっては厳しい環境となる一方、国際基準に準拠した事業者にとっては、より明確なルールの下で活動できる市場になりそうだ。