パキスタン、6,000万ドル規模の仮想通貨詐欺ネットワークを摘発

パキスタン当局が仮想通貨詐欺ネットワークを摘発

パキスタン当局は、6,000万ドル（約93.5億円）規模の国際的な仮想通貨詐欺ネットワークを摘発した。

パキスタン当局は、6,000万ドル規模の国際的な仮想通貨・FX詐欺を摘発し、34人を逮捕し、複数の無規制取引スキームの犯人を取り締まり、34人以上の容疑者を逮捕したと発表。今回の摘発は、国家サイバー犯罪捜査局（NCCIA）が主導し、国内外の被害者を標的とした不正な仮想通貨および外国為替投資プラットフォームを運営していたとされるネットワークを標的としている。

捜査官によると、このグループはソーシャルメディアを通じて詐欺的な取引スキームを宣伝し、高額の利益を約束してユーザーを誘い込んでいた。被害者は当初、偽造された利益を見せて信頼感を高め、その後、さまざまな口実で追加料金を要求されたという。高額取引が行われると、アカウントは凍結され、資金が流出。収益は地元の銀行口座を経由して仮想通貨に換金され、国境を越えて移動されている。

新ライセンス制度を導入の一環

今回の逮捕は重要な法執行措置を示すものだが、当局はこの事件を、パキスタンの長年にわたる規制のグレーゾーンで蔓延してきた、規制されていない国境を越えた金融活動を排除するためのより広範な取り組みの一環と位置付けている。

今回の摘発は、イスラマバードが、専門の規制機関であるPVARA（パキスタン仮想通貨規制庁）の下で仮想資産に関する新たなライセンス制度を導入する中で行われたものである。一方でPVARAは、既にバイナンス（Binance）とHTXにNOC（異議なし証明書）を発行。これらの承認は完全な営業ライセンスの取得には至らにものの、両取引所は現地のAMLシステムへの登録、子会社の設立、ライセンス取得プロセスを迅速に開始できる。

パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ（Muhammad Aurangzeb）財務大臣は、この新たな枠組みをパキスタンの「責任あるイノベーションと金融規律」へのコミットメントと位置付けている。

執行措置と規制の展開を合わせると、明確な「アメとムチ」戦略が透けて見える。当局は、違法業者の摘発に積極的に取り組むと同時に、世界で最も活発な仮想通貨市場の一つであるこの市場に、コンプライアンスを遵守する大手企業が参入できる合法的な道筋を整備。パキスタンは、仮想通貨の小売利用において世界トップクラスであり、歴史的に合法的なプラットフォームと、規制当局の監視を逃れて活動する詐欺的なスキームの両方を惹きつけてきた。

今回の摘発は、当局が市場の正式な規制への移行の一環として排除しようとしているリスクを浮き彫りにしており、同国による業界へのメッセージはますます明確になっている。

パキスタンが規制インフラを構築するにつれ、無認可のスキームへの圧力は高まり、一方で現地のルールに従って事業を展開する意思のあるグローバルプレイヤーは歓迎されている。パキスタンの動きは、この市場に注目しているブローカー、取引所、サービスプロバイダーにとって、方向性は明確であり、将来の成長は需要だけでなく、コンプライアンスにも左右されるだろう。