テラフォーム清算人、ジャンプトレーディングに40億ドルの損害賠償求め提訴＝報道

テラ清算人がジャンプトレーディングを提訴

暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「テラ（Terra）」を展開していたテラフォーム・ラボ（Terraform Labs）の清算を担う計画管理人が、米トレーディング企業ジャンプ・トレーディング（Jump Trading）を相手取り、約40億ドル（約6,228億円）の損害賠償を求めて提訴した。訴状は現地時間12月18日に提出され、12月19日に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal：WSJ）」が報じた。

報道によると、破産裁判所により計画管理人に任命されたトッド・スナイダー（Todd Snyder）氏が、ジャンプおよび同社共同創業者のウィリアム・ディソマ（William DiSomma）氏、暗号資産取引事業の元社長であるカナブ・カリヤ（Kanav Kariya）氏を被告として訴訟を起こしたという。

テラフォーム・ラボは2022年、アルゴリズム型ステーブルコイン「テラUSD（UST）」が米ドルとのペッグを失い、ネイティブトークン「LUNA」も急落したことで崩壊した。この一連の事象により、市場全体で約400億ドル（約6.25兆円）規模の損失が生じたとされている。

同社は2024年1月に米国で破産を申請。その後、米証券取引委員会（SEC）との民事訴訟で約45.5億ドル（約7,090億円）を支払うことで和解に合意している。また創業者ド・クォン（Do Kwon）氏は、米国で刑事事件の罪状を認め、12月11日に懲役15年の判決を受けたと報じられている。

訴状では、ジャンプトレーディングがテラ崩壊前にテラUSDの価格維持を目的とした秘密の合意をテラフォームと結び、崩壊後に数十億ドル規模の利益を得たと主張している。

WSJによれば、SECは過去の提出書面において、ジャンプトレーディングがLUNAの売却により約10億ドル（約1,557億円）の利益を得たとしている。またテラUSDのペッグ維持を目的として設立されたルナ・ファウンデーション・ガード（Luna Foundation Guard）が、2022年5月の再ペッグ逸脱時に使用目的を定めた書面合意がないまま、約50,000BTCをジャンプトレーディングに移転したとのこと。

一方でジャンプトレーディング側は、今回の訴訟について主張を否定し、争う姿勢を示しているとWSJは伝えている。

なお、ジャンプトレーディングの完全子会社であるタイ・モ・シャン（Tai Mo Shan）は、2021年のテラUSD取引を巡るSECの調査に関連し、2024年12月に約1億2,300万ドル（約192億円）を支払うことで和解している。またテラフォーム・ラボの破産手続きでは、これまでに約3億ドル（約467億円）の資産が回収されているという。

参考：WSJ
画像：iStocks/berya113

関連ニュース

• テラ・ルナショックめぐり創業者ド・クォンに懲役15年、「史上まれな規模の詐欺」
• 米SEC、破産したテラフォームラボと44.7億ドルで民事和解
• テラフォームラボが米国でチャプター11を申請、負債は約148億円以上か
• 米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張
• テラ（LUNA）の新ブロックチェーン「Terra2.0」稼働開始