• Bitwise(ビットワイズ)によると、米証券取引委員会(SEC)の新ルールにより、2026年には暗号資産(仮想通貨)ETP(上場取引型金融商品)の急増が見込まれる。
  • Bloomberg(ブルームバーグ)のJames Seyffart(ジェームズ・セイファート)氏は、市場の飽和により多くの新規暗号資産ETPが18カ月以内に失敗する可能性があると警告する。
  • 規制変更により、煩雑な「19b」規則に基づいた申請プロセスが廃止され、暗号資産ETPの上場が効率化される。

米証券取引委員会(SEC)の規則が明確化されたことで、2026年は暗号資産「ETFブーム」の年となる可能性があると、デジタル資産運用会社のビットワイズは述べた。

しかし同社が来年、暗号資産ETPの立ち上げが増加すると予測する一方、ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏は、競争力の弱い多くの商品が18カ月以内に失敗する恐れがあると警告している。

ビットワイズの予測は、9月の規制変更を受けたものだ。SECは、取引所が暗号資産を含む現物商品保有型ETPを上場する際、個別審査を不要とする規則を承認した。この変更により、最大240日かかる煩雑な証券取引所法の「19b」規則に基づいた申請プロセスが不要となる。

ビットワイズはXへの投稿でセイファート氏をタグ付けし、「2026年の明確な規制ロードマップが、『ETFブーム』の舞台を整える」と投稿。

これに対しセイファート氏は、「完全に同意見だ」と反応した。

しかし、「暗号資産ETP商品の多くが淘汰されるとも予想している。2026年末までに起こる可能性もあるが、2027年末までには確実だろう。発行体が大量の商品を市場に投入している。少なくとも126件の申請がある」とセイファート氏は続け、急成長する市場は、撤退の波に向かう可能性が高いと警告した。

セイファート氏は、一部では2026年末にも統合が始まる可能性があるとしながらも、競争が激化し劣勢な商品が投資家の資金流入を獲得できなくなるため、大部分は2017年を通じて淘汰される可能性が高いと述べた。

|翻訳・編集:山口晶子
|画像:CoinDesk
|原文:Flood of new crypto ETPs expected in 2026, says Bitwise

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