CFTCがデジタル資産パイロットを開始 ビットコインとイーサリアムを担保として承認

ビットコインがついに米規制市場の担保資産へ制度転換が現実化する

CFTC（米商品先物取引委員会）は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、UDコイン（USDCoin/USDC）をデリバティブ市場の証拠金担保として認めるデジタル資産パイロットプログラムを開始した。

最初の3カ月間はFCM（先物取引業者）がこれらのデジタル資産を担保として受け入れ、週次報告と強化された監視の下で運用する。この制度変更は、仮想通貨を連邦規制の金融市場へ組み込む上で大きな転換点となる。

パイロットが示す制度転換と対象資産

CFTCは、従来デジタル資産の担保使用を制限していた2020年のStaff Advisory 20-34を撤回し、現在の市場環境では役割を終えたと説明した。

今回の枠組みはGENIUS法の施行に合わせて整備されたもので、同法は非証券デジタル資産の連邦枠組みを確立し、スポット市場とトークン化担保を含むCFTCの監督権限を拡大した。

パイロットではビットコイン、イーサリアム、USDCの3種が対象となり、FCMは重要な問題を速やかに届け出る義務を負う。複数の清算機関を利用するFCMは、すべての清算機関において最も厳しいヘアカット率を適用しなければならず、運用上のリスク管理が強化される。このガイドラインは、トークン化された現実世界資産にも適用され、国債やマネー・マーケット・ファンドを担保として扱う場合も既存の規制枠組みに基づき運用される。

市場にもたらす影響と期待される変化

今回の動きにより、デリバティブ市場の資本効率が向上する可能性がある。現行制度では現金や低利回り資産を保持する必要があったが、デジタル資産担保の導入により、証拠金義務を満たしながら仮想通貨へのエクスポージャーを維持できる。

これにより、新たな機関投資家が米国規制下のプラットフォームを利用する誘因が高まる。また、CFTCは登録取引所での仮想通貨スポット取引を初めて承認しており、シカゴのビットノミアル（Bitnomial exchange）取引所は今週レバレッジ付きスポット取引を開始する予定だ。米国内で仮想通貨取引を提供する事業者の選択肢が広がりつつある。キャロライン・ファム（Caroline Pham）暫定委員長は「アメリカ国民は安全な国内市場を利用する権利がある」とコメントし、今回の一連の措置を「歴史的な節目」と位置づけている。

こうした規制の明確化は、海外で取引してきた機関資金を米国市場へ呼び戻す可能性も指摘されており、デジタル資産と伝統的金融の橋渡しが着実に進んでいる。