トゥルースソーシャルの暗号資産ETF申請3件、SEC審査から取り下げ

ヨークビル・アメリカ・エクイティーズは5月19日、Truth Social暗号資産ETFに関する登録届出書を米証券取引委員会（SEC）から撤回した。

同社は、より魅力的なETF戦略を目指し、商品開発の方向性を1940年投資会社法に基づく枠組みに切り替えると説明した。

ヨークビル・アメリカ、Truth Social暗号資産ETFを撤回

今回撤回された登録届出書には、Truth SocialビットコインETF、Truth Socialビットコイン＆イーサリアムETF、そしてTruth Socialクリプト・ブルーチップETFが含まれる。これらのETFは2025年6月から7月にかけて提出されていた。

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一方で、3件の撤回はいずれもルール477(a)に基づき行われた。ヨークビルはまた、支払い済みの申請手数料を今後の届出に充当するようルール457(p)の適用も求めた。

ヨークビルは今回の撤回を「撤退」ではなく、規制戦略の転換と位置づけた。あわせて、1940年法体制は、投資家保護の強化や運用の柔軟性、機関投資家向け流通チャネルへのアクセス拡大を可能にすると述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニア・リサーチ・アナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、Xの投稿でヨークビルの主張に疑問を呈した。

セイファート氏は、規制というより競争が主な要因だとの見方を示した。同氏は、モルガン・スタンレーの現物ビットコインETF「MSBT」が市場参入時に14ベーシスポイントという低い手数料を設定したことを指摘した。

ヨークビルは、暗号資産に特化した新商品の再発売時期については明らかにしなかった。このため、現時点ではトランプ・メディアの現物型ビットコインおよびイーサリアムETFの計画も一時停止状態となっている。

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