ビットコインデポ、経営破綻申請　ATM業界に逆風

かつて米国最大のビットコインATM運営会社であったBitcoin Depotが、月曜日に米連邦破産法第11章の適用を申請し、全キオスクの運用を停止した。

申請先はテキサス南部地区米連邦破産裁判所。同社のカナダ法人も米国での手続きに加わる方針で、その他の海外子会社については各国の法令に基づき事業を縮小する。

Bitcoin Depot、テキサスで破産申請　事業整理へ

アレックス・ホームズCEOは、ビットコインATM（BTM）運営業者に対する規制環境の変化が敵対的になったと指摘した。多くの州で取引上限や厳格なコンプライアンス規定、さらには全面禁止が導入されている。

AARPによると、インディアナ州が3月に全キオスクを禁止した初の州となった。その後、テネシー州やミネソタ州も追随した。Bitcoin Depotはまた、マサチューセッツ州およびアイオワ州の検事総長からも訴訟を起こされていた。コネチカット州は3月に営業免許を一時停止した。

一方、連邦捜査局（FBI）は2025年に暗号資産キオスク詐欺に関する1万3460件の苦情を記録し、被害総額は3億8900万ドルに上った。前年比で58％の増加となった。

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破産申請は、同社が直近の四半期報告書（10-Q）を期日までに提出できないと公表した直後に行われた。2026年第1四半期の業績は、前年同期と比べて大幅に悪化した。

収益は8070万ドル減少し、前年同期比で49.2％の落ち込みとなった。これは規制強化やコンプライアンス審査の厳格化による取引量の減少が大きく影響した。

売上総利益は850万ドルから450万ドルに85.5％急減した。現金残高も12月の6560万ドルから3月末には4400万ドルに減少し、2025年第4四半期には2000万ドル超の法的判決費用が発生していた。

Bitcoin Depotの経営破綻は、他の大手運営業者が同様の圧力に耐えられるか否かを示す指標となる可能性がある。

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