中国、FIFAにワールドカップ大幅値引きを要求

FIFAは中国メディア集団と2026年ワールドカップの中国本土向け放映権契約を6000万ドルで締結した。この金額は、当初要求された2億5000万～3億ドルを大きく下回る水準。

FIFAと中国メディア集団は、北米で開幕する6月11日のわずか27日前の5月15日に契約を締結した。契約は2027年、2030年、2031年の大会にも及ぶ。

中国がディスカウントを引き出した仕組み

国営放送局CCTVの親会社である中国メディア集団は、中国本土の主要国際スポーツ放映権を独占している。

この立場により、FIFAの最初の提示額を無視し、6000万～8000万ドルの予算枠を維持できた。

グローバル・タイムズ紙は、FIFAが要求額を1億2000万～1億5000万ドルに下げ、最終的に下限近くで合意に至ったと報じている。

AP通信が報じたところによれば、この契約には地上波テレビ、ストリーミング、モバイルプラットフォームでの4K・8K放送が含まれる。

FIFAの価格決定力が弱まった主な理由は2つある。中国男子代表が出場権を逃し、国内の関心が低下した点。米国・カナダ・メキシコで行われる試合が中国時間の深夜0時～午前6時に集中する点である。

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この合意が示すもの

6000万ドルという金額は、2022年カタール大会の中国向け放映権料と同水準である。今回は試合数が5割増となる大規模大会。

注目すべき点として、本稿執筆時点でPolymarket上にはワールドカップ関連市場が230以上開設されており、さまざまなFIFAの予想やオッズが表示されていた。

PolymarketやKalshiなど同様のサイトは、ライブニュースで既存スポーツメディアを凌駕するペースで速報を配信している。バイナンスなどの取引所もファントークンを軸にワールドカップ関連の商品を展開している。

FIFA自身もWeb3コレクティブルのためのアバランチ基盤のブロックチェーンを運用している。

しかし、こうした施策も中国の視聴者獲得には結びつかなかった。FIFAは開幕が目前に迫るインドでも、未だ放送パートナーを確保できていない。