Ouinex、900万ドル調達しローンチパッド開設

暗号資産取引所Ouinexは、350万ドルのエクイティ調達を完了し、累計資金調達額は900万ドルに達した。調達資金の全額はプラットフォームに関係する個人およびプロトレーダーから集められ、ベンチャーキャピタルは株主に含まれていない。

同社はまた、認証済みのアクセス、トレーダーの参加、ロイヤルティを基軸としたトークン販売プラットフォーム「Ouinex Launchpad」も新たに発表した。

この発表は、暗号資産取引所全体の信頼が低下する局面で行われた。多くの個人投資家は顧客の損失を前提にした収益モデルの取引所に対し依然慎重姿勢を崩さない。Ouinexは、ユーザーが顧客と株主を兼ねることで、プラットフォームと利用者の新たな関係性を構築している。

Ouinexのイリエス・ラルビCEOは、コミュニティによる資金調達が規制対応への姿勢に影響を与えていると述べた。同氏によれば、ユーザー株主の存在が5大陸にまたがるライセンス取得や法務体制への投資を後押しし、長期的な安全性と運営の持続性が最優先されているという。

トレーダー資本が製品成長へ

Ouinexは2023年6月、2000人超のトレーダーが支援する200万ドルのプレシードラウンドからコミュニティ資金調達戦略を開始した。参加者は主に外国為替、CFD、株式市場出身者だった。

2024年2月には、シードラウンドと最初のプライベートラウンドを完了し、400万ドル超を調達した。4週間を想定していたプライベート割当は48時間以内に完売し、追加割当の募集へと繋がった。

今回の350万ドル調達で、Ouinexは個人・プロトレーダー1万人超から総額900万ドルの資金を獲得した。

インタラクティブ・トレーディング創業者のロドルフ・ステファン氏は、トレーダー主導モデルのため投資判断は容易だったと語る。同氏によれば、トレーダーはトレーダー資本で築かれた透明性の高い取引所を求めており、外部投資家の圧力ではなく、ユーザーが成長目標を共有する点を評価したという。

資金の一部はOuinex Launchpadに投入された。同プラットフォームは初期段階のトークン販売への優先参加権を提供し、割当ルールはプライベート投資家枠ではなく、プラットフォームでの活動量に応じて決定する仕組み。

OUIXが初の販売銘柄に

Ouinex Launchpad最初の販売は、取引所独自トークン「OUIX」が対象となる。販売上限額は16万ドル、1トークンあたりの価格は0.1334ドル。

参加には6段階のOUIXパワーレベル制を採用する。高ランクのユーザーほど割当上限が拡大し、早期の購入ウィンドウが設定される。各参加者はKYC審査済みのOuinexアカウントが必要となる。割当超過分は自動返金され、個人投資家の参加手数料はゼロ。

OUIXのローンチは2026年第2四半期に予定されている。Ouinexによれば、既にコミュニティ向けに6500万トークンを販売済み。ガバナンス、手数料減免、ステーキング利回りなどの機能を担う見通し。

市場をカウンターパーティとする取引

Ouinexは独自執行モデル「No-CLOB（No Central Limit Order Book）」を採用する。同社によれば、この仕組みでは取引所自体がユーザー取引のカウンターパーティから外れ、ストップハンティングやフロントランニングといった慣行への対応が可能。

本プラットフォームは現物暗号資産に加え、パーペチュアル、FX、指数、株式、コモディティのデリバティブを1つの口座で提供する。ユーザーは暗号資産を担保として用い、デジタル資産も伝統的市場も同一環境で取引可能となる。

Ouinexのサミュエル・ロンド戦略部長は、このモデルがトレーダーと取引所の信頼回復を狙いとするものと説明する。オーダーブックの可視性をマーケットメイカーから切り離し、トレーダーはあくまで市場環境にのみ晒され、プラットフォーム側の利害衝突を排除しているという。

Ouinexの今後

Ouinexは2025年12月に立ち上げられ、4万件超のダウンロードと月間アクティブユーザー1万人以上を記録する。同社は5大陸で規制対応体制を構築、Crypto.comやBybit出身者を含む25人超の業界経験者チームを擁していると説明する。

プラットフォームは先進的チャート機能のためTradingView連携も実装し、iOSとAndroidアプリも提供する。

2026年のロードマップには、ストップブレークイーブンやストップウィンオーダーなどリスク管理ツールの導入を計画。トレーダーが1アカウントで執行、担保、相場アクセスを幅広く管理できる環境を目指す。

Ouinexにとって、ローンチパッドはトレーダー資金によるコミュニティ活用の幅を広げる新たな事例となる。利用者にとっては、取引所の活動が初期トークン取得への道となり、認証参加が従来のプライベート割当ネットワークに取って代わる。