暗号資産取引所、米国議員にリスクのあるトークン条項の削除を求めたと報じられる

3社が米上院議員に対し、取引プラットフォームに「操作を受けにくい」トークンのみを上場するよう求める文言を暗号資産規制法案から削除するよう要請したと報じられた。

2026年初め、米上院がデジタル資産市場構造法案を審議する中、暗号資産取引所のCoinbase、Kraken、Geminiが、トークンの上場に影響を与える可能性のある文言を法案から削除するよう議員に働きかけたと伝えられている。

Politicoが金曜日に報じたところによると、3取引所は米議員に対し、プラットフォームが「操作を受けにくい」デジタル資産のみを取引するよう求める条項を市場構造法案から削除するよう求めた。小型トークンの上場廃止が困難になる恐れがあるとして、各社は上院議員にその文言の削除を求めたとされる。

この修正は、米上院農業委員会が1月に同法案の委員会審議を承認した後に行われたとPoliticoは報じており、暗号資産企業がトランプ政権や議員との対話を通じて業界関連法案に与える影響力の拡大を浮き彫りにした。CoinbaseのCEOであるBrian Armstrongが、トークン化株式に関する懸念から取引所は法案を「現行のまま」では支持できないと主張した数時間後、米上院銀行委員会は法案の委員会審議を延期した。

2025年7月に米下院を通過した後、CLARITY法として知られる市場構造法案の下では、デジタル資産の監督と規制に関するより広範な権限が商品先物取引委員会（CFTC）に付与される予定だ。3月には、議会が正式な措置を取っていないにもかかわらず、CFTCとSEC（米国証券取引委員会）の両機関が暗号資産セクターの監督を連携して行う計画を発表した。

CoinbaseのチーフポリシーオフィサーであるFaryar Shirzadはこの報道にソーシャルメディアで反応し、「旧聞に属する話」と表現した上で、この問題はすでに上院農業委員会の委員会審議プロセスに含まれていたと指摘した。

業界リーダーと議員が暗号資産市場構造法案のスケジュールを巡り議論

先週、米上院議員2名が暗号資産業界と銀行セクター双方の代表者を交えたステーブルコイン利回りに関する妥協案を明らかにし、CLARITY法が銀行委員会を通過する助けになる可能性がある。複数の議員が法案における利益相反の可能性に対処する倫理条項の盛り込みを求めると表明する一方、多くの観測者は同法案が数週間以内に可決される可能性があると見ている。

CoinbaseのUS政策担当副社長Kara Calvertは木曜日、来週中に銀行委員会の委員会審議が行われると取引所は見込んでいると述べた。複数の議員も、上院が8月の休会に入る前に法案が成立する可能性があると予測しており、ホワイトハウスの暗号資産顧問Patrick Wittは、6月の上院採決に続く下院承認の期限として7月4日を目標にしていると述べた。