CLARITY法案、上院採決へ — その障壁とは

TLDR

• HarrisXによる2,008人の有権者を対象とした世論調査では、52%がCLARITY法案を支持し、反対はわずか11%
• 有権者の70%が、議会はすでに明確な暗号資産規制法案を可決すべきだったと回答
• 上院銀行委員会は早ければ5月14日にも審議採決を実施する可能性
• CoinbaseのVP カラ・カルバートは、法案が可決されるには上院で少なくとも60票と超党派の支持が必要だと述べる
• 機関投資家による暗号資産導入の最大の障壁は、市場構造ではなく複雑な税務申告ルール

CLARITY法案（暗号資産市場構造法案）は、新たな世論調査で党派を超えた有権者の強い支持が示されたことを受け、上院での採決に向けて前進している。

HarrisXが2,008人の登録米国有権者を対象に実施した調査では、共和党、民主党、無党派を問わず52%が同法案を支持しており、反対はわずか11%にとどまった。

また、有権者の70%が議会はすでに明確な暗号資産規制法案を可決すべきだったと考えており、62%が米国がデジタル金融のグローバルルールを策定することが重要だと回答した。

CoinbaseのUS政策担当バイスプレジデント、カラ・カルバートはマイアミで開催されたConsensus 2026カンファレンスで講演し、上院銀行委員会が早ければ来週にも同法案の審議を行うと予想していると述べた。

暗号資産ジャーナリストのエレノア・テレットは、委員会が5月14日の採決に向けて審議通知を予定していると報じた。

カルバートは、法案が上院で可決されるには少なくとも60票が必要であり、民主党の支持が不可欠だと述べた。

上院の支持はいまだ不透明

有権者の熱意にもかかわらず、法案は上院銀行委員会内での完全な超党派支持をまだ得られていない。委員会委員長のティム・スコットは党派を超えて法案を推進したいと述べているが、委員会内の民主党議員全員が反対票を投じる可能性がある。

民主党のカーステン・ジリブランド上院議員は、倫理条項なしでは法案の可決は難しいと警告した。民主党はトランプ大統領の暗号資産ビジネス上の利益に対処するためにこの条項を求めている。

上院銀行委員会の筆頭少数党議員であるエリザベス・ウォーレン上院議員は、依然として法案に反対している。

CLARITY法案は、Coinbaseがオープンソースソフトウェアの保護、ステーブルコインの利回り禁止、DeFi規制への懸念を理由に支持を撤回したことで、1月に審議が停滞した。

税務ルールは機関投資家にとって依然として障壁

カルバートは、不明確な税制が機関投資家による暗号資産導入の最大の障壁であり、市場構造法案以上の問題だと述べた。

現行のルールでは、IRSは暗号資産取引所に対し、少額取引を含むすべての取引を1099-DAフォームで報告することを義務付けている。

彼女は2026年に税制改革が議会を通過することを期待していると述べ、3月にマックス・ミラー下院議員とスティーブン・ホースフォード下院議員が共同提出したDigital Asset PARITY法案を改革案の一例として挙げた。

シンシア・ルミス上院議員は世論調査に反応し、米国がデジタル資産においてリードすべきことをアメリカ国民が明確に示したと述べた。

2024年に暗号資産批判派のシェロッド・ブラウンを破ったバーニー・モレノ上院議員は、トランプ大統領が7月4日までにCLARITY法案に署名し法律として成立させる可能性があると考えている。

The post The CLARITY Act Is Closer Than Ever to a Senate Vote — Here's What's Standing in the Way appeared first on CoinCentral.