米財務省、イラン取引26億ドル疑惑でイラク石油当局者に制裁

米国は13日、イラン産原油に対する制裁を2つの側面で強化した。財務省はイラクのアリ・マーリジ・アルバハドリー石油副大臣および、イラン支援の民兵組織幹部3人をブラックリストに追加。さらにABCニュースは、約26億ドル相当の不自然なタイミングの原油取引について、米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）が調査を開始したと報じた。

いずれも「オペレーション・エコノミック・フューリー」によるテヘランへの資金圧迫策の一環となる。OFAC（外国資産管理局）の対象となった人物は、イラク原油をイランに流した疑いがある。規制当局は、一部トレーダーが大統領発表の事前情報を利用し利益を得ていなかったか調べている。

財務省、イラン原油密輸ネットワークを制裁対象に

OFACは、大統領令13902号に基づきアリ・マーリジ・アルバハドリー氏を指定。同氏は2018年以降の省内ポストを利用し、イラン関係の密輸業者サリム・アーメド・サイード氏やアサイブ・アフル・ハック（民兵組織）の利益供与に関与したとされる。

同局は、同ネットワークがVS石油ターミナルでイラン産原油とイラク原油をブレンド後、産地書類を偽造し輸出していたと指摘。幹部3人と石油関連企業4社もブラックリストに追加された。

今回の措置は、テザー（USDT）3億4400万ドルを凍結し、政権関係者の暗号資産約5億ドル弱を押収したこれまでのエコノミック・フューリーの方針を拡大するもの。

米司法省、26億ドルの原油売りポジションを調査

一方、ABCニュースは、2026年のイラン紛争時に 事態の緩和発表の数分から数時間前に取られた4件の売り建て（ベア）原油ポジションについて、米司法省とCFTCが調査中と伝えた。

LSEGのデータによると：

• 3月23日、トランプ氏が攻撃延期を決断する15分前に5億ドルのポジション
• 4月7日の停戦合意数時間前に9億6000万ドルの売り建て
• 4月17日のイラン・ホルムズ発表前に7億6000万ドル
• 4月21日の停戦延長直前に4億3000万ドル

データはトレーダー名を明示していない。

このパターンは、Polymarketでのイラン情勢に関する利益確定事例とも類似する。

原油と暗号資産両市場で、2つの調査が投げかける問いは同じだ。トランプ氏のイラン政策に関する情報が、公式発表前に一部関係者へ漏洩している可能性がある。