Kraken、リープを6億ドルで買収　アジアのステーブルコイン競争激化

暗号資産取引所クラーケンの親会社であるPayward Inc.は、香港を拠点とする決済企業Reap Technologiesを現金と株式合わせて6億ドルで買収することで合意した。この動きにより、クラーケンはアジア展開を強化し、暗号資産取引からステーブルコインを活用した金融サービスへの事業拡大を加速させる。

今回の取引でPayward株の評価額は約200億ドルとなり、過去の資金調達ラウンド時の試算と一致した。クラーケン共同CEOのアルジュン・セティ氏がブルームバーグに対し、条件を直接認めた。

クラーケン、ステーブルコインのインフラ強化

Reapは企業向けに、ステーブルコインを利用したクロスボーダー決済インフラを提供する。同社のサービスには、国境を越えた決済、資金管理ツール、法定通貨およびデジタル資産連動型の法人カードなどが含まれる。

Reap Cardやプログラム可能な決済API等の商品は、主にUSDCを基盤とした規制下のステーブルコイン利用を前提に設計されている。同社は香港、シンガポール、メキシコに加え、アジア・中南米・アフリカの新興市場でもビジネスを展開している。

この買収によりクラーケンは、急成長する市場において自社開発せずに、規制された決済インフラへ即時アクセスできるようになる。

Reap買収の意義

Reapは2025年にすでに黒字化しており、買収前の資金調達額は約6000万ドルとされる。同社はグローバル・ダラー・ネットワークにも参加しており、クラーケンが推進するステーブルコイン決済や埋込み型金融サービスとの連携も図っている。

この買収は、ここ2年間クラーケンが積極的に進めてきた成長戦略の一環である。クラーケンはニンジャトレーダーの15億ドルでの買収をはじめ、デリバティブやトークン化プラットフォーム、機関投資家向け金融インフラへの投資を相次いで実施してきた。

本稿執筆時点で、クラーケン公式サイトによる正式発表はなく、Reap側も公表を控えている。

今後のクラーケンの展開

今回の契約は締結済みだが、香港やシンガポールを含む各国での規制当局の承認が必要である。取引の完了は今後数カ月以内に見込まれる。

今後、クラーケンがReapの決済インフラを機関投資家向けやプライムブローカレッジ商品にどのように統合するか、またステーブルコイン決済を巡るグローバルな競争が激化する中での動きにも注目が集まる。