財務長官スコット・ベッセント、米国がイランの暗号資産へのアクセスを標的にしていると発言

米財務長官スコット・ベッセントは4月29日、Xに投稿し、ワシントンの制裁キャンペーンが石油輸出、海運ネットワーク、シャドーバンキングチャネルとともに、イランの「暗号資産へのアクセス」を標的にしていると述べた。

財務省がイランへの圧力キャンペーンの文脈でデジタル資産をこれほど明確に名指ししたのは初めてであり、これにより暗号資産は、すでに数週間にわたってビットコインの価格を動かしてきた地政学的紛争のまさに中心に置かれることになった。

財務省、暗号資産をイラン制裁強化と結びつける

投稿の中でベッセントは、財務省が「エコノミック・フューリー」と呼ぶ取り組みを通じて、イランのシャドーバンキングシステム、暗号資産へのアクセス、武器調達ネットワーク、およびイラン産原油を購入する中国の「ティーポット」精製所を標的にしたと述べた。

同氏によれば、これらの措置はテロ資金に充てられるはずだった「数百億ドル規模の収益」を混乱させたとし、イランの主要石油輸出ターミナルであるハルク島が貯蔵容量の限界に近づいており、1日あたり約1億7,000万ドルの収益損失に相当する生産削減を余儀なくされる可能性があると付け加えた。

それでも注目を集めたのは暗号資産への言及であった。長年にわたり、制裁執行は銀行、石油トレーダー、海運会社に焦点を当ててきた。デジタル資産をシャドーバンキングや武器調達と同じ文脈で取り上げることは、財務省が暗号資産を単なる少額送金だけでなく、実際の貿易決済インフラの一部として使用されていると認識しているシグナルである。

市場アナリストのシャナカ・アンセルム・ペレラ氏によれば、今回の措置では既存の2つの大統領令に基づき35の法人および個人が指定された。同氏は、英国登録のShuqun Ltdを挙げた。同社は2024年を通じてイラン国営石油会社に代わり、イラン産原油として7,000万ドル超を送金したとされている。また、2,000万ドル超を動かしたとされるFratello Carbone Trading Limitedも名指しされた。

2月25日以降、エコノミック・フューリーにおけるイラン関連の標的総数は1,000件を超えた。ペレラ氏のベッセント発言の解釈では、この警告は主にテヘランに向けられたものではなく、イランの資金フローを処理する世界中のあらゆる銀行、取引所、仲介業者に向けられたものだとしている。

ホルムズ海峡紛争で暗号資産が繰り返し話題になる理由

暗号資産とイランが今月市場で衝突したのはこれが初めてではない。フィナンシャル・タイムズは4月8日、イラン当局者がホルムズ海峡の通過を求める船舶に対してビットコインによる支払いを要求していると報じた。それらの報道が浮上した際、BTCは約68,000ドルから73,000ドル近くまで上昇した。

その後も状況は変化し続け、4月27日にはイランがパキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を提出したとの情報が伝わった。これによりビットコインは一時80,000ドル近くの12週間ぶりの高値を付けたが、その後拒絶され大きく反落した。

しかし昨日、トランプ氏はTruth Socialにイランが「崩壊状態」に入ったと投稿し、原油価格が1バレル100ドルを超え、BTCは76,000ドルを下回った。

これらの価格変動は、暗号資産が今や地政学的リスク、エネルギー供給懸念、制裁政策と密接に連動して取引されていることを示している。ワシントンがイラン貿易に関連する暗号資産リンクの決済チャネルを混乱させることができれば、制裁の抜け穴の一つを塞げるかもしれない。しかし、代替ルートが機能し続ければ、このキャンペーンはより多くの取引をドル体制から人民元やデジタル資産へと押し出すだけに終わる可能性もある。

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