ブラックロック、トークン化準備金制限の再考をOCCに要求

BlackRockはGENIUS法案規則の一部改定を通貨監督庁（OCC）に要請した。 

この要請は、トークン化された準備資産およびステーブルコイン発行者が保有できる資産に焦点を当てたものだ。

BlackRockはOCCに対し、トークン化された準備資産への上限規制案の撤廃を求めるコメントレターを提出した。同社は、許可された決済用ステーブルコイン発行者向けの規則草案における20%上限案に反対した。

同資産運用会社は、リスクは信用力・満期・流動性に基づいて判断すべきだと主張した。また、分散型台帳技術の使用によって資産の安全性が決まるべきではないとした。この主張は、トークン化された国債商品を従来型と異なる扱いにすることへの疑問を提起している。

GENIUS法案の準備金規則をめぐる議論

GENIUS法案は2025年7月、決済用ステーブルコインに関する連邦フレームワークを確立した。OCCの提案は、このフレームワークを監督下の発行者に適用することを目指しており、準備金・償還・カストディ・報告に関する規則が含まれる。

OCC提案によれば、ステーブルコイン発行者は信用・流動性・金利・価格リスクを管理するのに十分な多様性を持つ準備資産を保有しなければならない。また、特定の金融機関や少数のカストディアンに過度に依存することも禁じている。

BlackRockはさらに、OCCに対して適格準備資産の範囲拡大を求めた。報道によれば、同社は財務省ETFが安全性・流動性基準を満たす場合にステーブルコインの準備資産として認められるよう、明確化を求めているという。

OCC草案はすでにいくつかの準備資産を列挙している。具体的には、米ドル現金、連邦準備制度残高、要求払い預金、財務省短期証券、財務省中期債、残存満期93日以下の財務省長期債、レポ資産、リバースレポ資産、および一定の政府系マネー・マーケット・ファンドが含まれる。

草案はまた、一部の承認済み準備資産のトークン化形式も認めている。ただし、OCCがトークン化された準備資産を一定の割合（20%上限を含む）に制限すべきかどうかについて問いかけている。

暗号資産市場でBUIDLの利用が拡大

このコメントレターは、BlackRockのトークン化国債ファンドであるBUIDLが暗号資産市場インフラでの利用を広げる中で提出された。OKXは最近、スタンダードチャータードとの連携のもと、BUIDLを機関投資家向けサブアカウントの担保資産システムに追加した。

適格な機関投資家およびVIPクライアントはBUIDLを取引証拠金として利用できる。スタンダードチャータードが担保資産を取引所外で保管し、OKXが証拠金管理と強制決済を担う。

BUIDLは現金、米財務省短期証券、およびレポ契約に投資している。Crypto.newsの報道によれば、クライアントはOKXの証拠金システム内で利用しながらも、ファンドの所有権と現在のロックアップ収益を保持できるという。