米中冷戦が暗号資産の世界へ

インド太平洋全域の米軍を率いるサミュエル・パパロ・ジュニア提督は、上院委員会でビットコインが国家安全保障に関わると述べた。

「ビットコインは現実だ」と彼は語った。「これは勢力投射としての価値あるコンピュータサイエンスのツールだ。経済的な側面を超えて、サイバーセキュリティにおける非常に重要なコンピュータサイエンスの応用がある。」

翌日、下院公聴会でパパロは、国防総省が独自のビットコインノードを運用し、「ビットコインプロトコルを使ってネットワークを保護・防護するための数多くの運用テストを実施している」と確認した。軍がこれを公式に認めたのは初めてのことだった。

この認定は突然のことではない。イランは現在、ホルムズ海峡を通過する船舶の通行料としてビットコインを受け取っている。台湾は、中国が財政に対して動きを見せた場合に備え、準備資産としての採用を検討している。

ロシアは先週、7月から国際貿易でビットコインを受け入れると表明した。かつては周辺的なデジタル通貨だったものが、今や国家統治のツールとして扱われるようになっている。

中国は国内で禁止しながらビットコインを備蓄

中国の立場は最も複雑だ。北京は2021年、環境被害・詐欺リスク・不正な資金移動を理由に、ビットコインおよびすべての暗号資産活動を禁止した。それでも中国はすでに世界第2位の政府ビットコイン備蓄を保有している。

2025年5月、中国の最高金融シンクタンクである国際貨幣研究所は、元ホワイトハウスエコノミストのマシュー・フェランティによる報告書を翻訳・共有した。同報告書は、ビットコインがインフレ・制裁・金融危機から中央銀行を守るのに役立つと主張するものだった。研究所はこれを共産党の政策立案者に渡し、ビットコインが準備資産として台頭していることは「引き続き注目に値する」と記した。

中国の真の意図を示す最も明確なシグナルは、ワシントンとの法的争いだ。Cryptopolitanの報告によると、米国司法省は、東南アジア全域で詐欺活動を行い、数百名の米国人被害者から資産を奪ったとして告発された中国人億万長者・陳志から、約150億ドル相当の127,000ビットコインを押収した。

米当局が彼を拘束する前に、中国当局は1月に陳を中国に引き戻し、この38歳の男に対して独自の訴訟を起こした。中国は米国との犯罪人引渡し条約を持っていない。

北京はその後、早くも2020年にワシントンがハッキングによってビットコインを盗んだと非難し、米国の捜査官が陳のマイニング事業「路辺」に侵入し、後にそれを法執行による押収として偽装したと主張した。

問題の核心は明快だ。中国が陳の保有分を取り戻せば、約321,000ビットコインを支配することになり、198,000ビットコインの米国を大きく上回る。

米国のマイニング競争力は中国製ハードウェアに依存

2人の共和党議員が、マイニング分野での中国の優位性を削ぐために動いている。

3月、ルイジアナ州のビル・キャシディ上院議員とワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員が「Mined in America」法案を提出した。これは、米国のビットコインマイニング活動の38%において中国製ハードウェアが97%を占めている問題を取り上げるものだ。特殊チップマイナーが依存するグローバル生産の約82%はBitmainが支配している。サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターはこれを「負債」と呼んだ。

この法案は、認定マイナーが来年以降に中国製の新しいハードウェアを購入することを禁止する。2030年までに、マイナーは既存のハードウェアから完全に移行することが求められる。

この法案は商務省を通じた任意の認定プログラムを創設する。認定マイナーは2027年1月1日以降、新たな中国製ハードウェアを購入できなくなり、2030年までにそのようなハードウェアの使用を完全に停止する必要がある。

また、トランプ大統領の2025年3月の大統領令で創設されたビットコイン戦略備蓄を確定させ、認定マイナーが新たにマイニングしたビットコインを税制優遇のもとで財務省に売却できるようにする。「デジタル資産マイニングは我々の経済の重要な一部だ。米国内でやるべきだ」とキャシディ上院議員は述べた。

中国では暗号資産に関するルールがさらに厳しくなっている。現在、いかなるプラットフォームにおいても暗号資産をオンラインで宣伝することすら違法となった。このルールは9月30日に施行される。

ウィリアム・ティモンズ下院議員はこの広範な競争をシンプルに表現した。「情報とお金に関して国民をコントロールできなければ、何が残るか？」自国民に対してビットコインを禁止しているその国が、自国のために備蓄を競って積み上げている。

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