チャールズ・ホスキンソン氏、BIP-361でサトシのビットコインを救えない理由

カルダノ（ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、BIP-361が提案するゼロ知識証明による回復メカニズムでは、2013年以前のアドレスにロックされた約170万ビットコイン（BTC）を救済できないと主張している。このうち約110万ビットコインは、サトシ・ナカモトに帰属するとされている。

Casa共同創設者のジェイムソン・ロップ氏ら5名がビットコイン改善提案（BIP-361）を提出した。本提案は、旧来型のECDSAおよびシュノア署名の廃止を目指し、それらのアドレスにある資産を使用不能にすることを狙いとしている。

ホスキンソン氏、ビットコインの量子対策に致命的な欠陥を指摘

推計によれば、ビットコイン全体の34％超が、将来的な量子コンピュータによる脅威にさらされる可能性のあるアドレスで保有されている。これにより、リスク低減への関心が再燃している。BIP-361の提案は、こうした脆弱性に対応する狙いがある。

BIP-361の草案は、旧タイプのビットコイン署名方式を3段階で廃止するもの。フェーズAでは、脆弱なアドレスへの新規送付を禁止する。フェーズBでは、ノードがECDSAおよびシュノア署名に依存するすべての取引を拒否する。

フェーズC（詳細は今後の研究が必要）では、保有者が凍結されたコインを回収できるようにする。BIP-39のシードフレーズ所有をゼロ知識証明で提出する仕組みだ。しかし、この回復方法の実現性には懸念が残る。最近の動画でホスキンソン氏は次のように述べた。

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同氏はこれらのコインは、現在のBIP-39シードフレーズや階層型決定論的キー生成といった近代標準の登場以前、ビットコイン初期の仕組みに由来することを説明した。

このため、ゼロ知識証明を用いた回復システムの前提から外れ、BIP-361のような提案では古い資産への対応が制限される。

この制約はBIP-361自体でも認識されており、「BIP-32導入前に作成されたUTXOについては、HDウォレット所有の証明を構築することはできない」と明記されている。

ホスキンソン氏はまた、本計画がソフトフォークに該当するという評価にも異議を唱えている。実際にはハードフォークを要するとし、BIP-361内でも最終的にコンセンサスルールの緩和が必要となる可能性が記されている。

注目すべきは、ロップ氏自身も本提案に違和感を抱いていると認めている点だ。自身はこの案を好まないが、それ以外の選択肢はさらに受け入れがたいと述べている。

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