サークル 2億7500万ドル流出事件でUSDC凍結せず

サークルのディスパルテ最高戦略責任者は、会社がUSDC（USDC）を凍結する権限を直接擁護し、2億7000万ドル規模のドリフト・プロトコル流出事件がそのきっかけだと名言した。

このブログ投稿とXでの別の声明は、オンチェーン調査員ZachXBT氏から数週間にわたり批判を受けていたことを受けて発表された。ZachXBT氏は、サークルがクロスチェーントランスファープロトコルを通じて盗難資金が移動している間、不作為を続けたと批判していた。

サークル、凍結に関する批判に対応

サークルはUSDC凍結の能力を裁量的なツールではなく、遵法義務であると位置付けた。同氏は、USDCの凍結は法的な正式手続きによって行動が義務付けられる場合のみ発動すると記した。

この声明は、サークルが4月1日の流出事件で盗難USDCを凍結しなかったという、ZachXBT氏による先の指摘に対応するものとみられる。

調査員は、数億ドル相当のUSDCが米国の業務時間中にソラナ（SOL）からイーサリアム（ETH）へCCTP経由で移動したが、介入はなかったと指摘していた。

ディスパルテ氏はまた、暗号資産業界によく見られるジレンマがあることも認めた。無用な介入から保有者を守る枠組みが、アクティブな流出時の発行者の即時対応を制限する事情があると述べた。

ディスパルテ氏、迅速な法的枠組みの整備を要請

ディスパルテ氏は従来の方針の擁護だけでなく、権限の過剰行使を抑制しつつも盗難時に発行者や取引所が迅速対応できる新たな法的枠組みの必要性を訴えた。

同氏は「介入のためのツールはあるが、迅速かつ協調的な対応を認める法的裏付けが不足している」と説明した。

同氏はGENIUS法案およびCLARITY法案を、こうした基準を法制化する手段として指摘した。米財務省はすでにGENIUS法案を実施する規則制定を進めており、連邦預金保険公社（FDIC）は4月7日に同案の規則案を承認している。

一方でディスパルテ氏は、英国にステーブルコイン規制で「セカンドムーバー」優位を築くことを提唱するオピニオン記事も発表した。

同氏は、欧州の暗号資産市場規制（MiCA）の要素にGENIUS法案の枠組みを組み合わせることで、ロンドンが競争力ある拠点となり得ると訴えた。

積極的な民事執行と、明確な流出事案下での規制発行者の「不作為」との対比は、凍結権限行使のあり方を問う批判の焦点となり続けている。