ビットコイン(BTC)マイニングおよびデジタルインフラ企業の大手、Riot Platforms(RIOT)は、2026年第1四半期にビットコインを3778BTC売却したと明らかにした。
同社の生産・運営レポートによれば、この動きで平均売却価格7万6626ドル、純収益は2億8950万ドルを得た。
この売却により、マイナーの保有総量は3月31日時点で1万5680BTCとなり、前年同期(1万9223BTC)から18%減少した。注目すべきは、ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームArkhamによると、Riotは4月初旬にもさらに500BTCを売却し、保有量をさらに減らしている。
一方、第1四半期に同社は1473BTCを新たにマイニングした。これは2025年同期比で4%の減少。
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Riotの売却は単独の出来事ではない。MARA Holdingsは1万5133BTCを約11億ドルで売却した。
Genius Groupは4月1日に全保有分84.15BTCを売却し、Nakamoto Holdingsも3月に約284BTCを2000万ドル程度で処分した。
オンチェーンデータは市場全体で圧力が高まっていることを示している。分析企業CryptoQuantによると、ビットコインの見かけ上の需要は3月下旬時点でマイナス6万3000BTCまで落ち込んだ。
しかし、買い自体が消失しているわけではない。ストラテジー(旧MicroStrategy)は、3月だけで4万4377BTCを購入し、同月の上場企業による取得の94%を占めた。
一方、東京証券取引所上場のMetaplanetは、第1四半期に約5億9800万ドルで5075BTCを取得。この買い増しで同社の総保有量は4万177BTCとなった。
強気な機関による積極的な買いと、圧力下で売却せざるを得ない企業の差が広がり、需要は消えてはいないものの保有の集中が進む市場状況が浮き彫りとなる。
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